教育訓練給付について

働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。

対象となる教育訓練は、そのレベルなどに応じて3種類あります。

　※教育訓練給付の対象として厚生労働大臣の指定を受けている講座は、教育訓練講座検索システムで検索できます。




 

支給要件照会の手続きはお住まいの管轄のハローワークで調べることができます。

①教育訓練給付金支給要件照会票
② 本人・住居所確認書類
マイナンバーカード、運転免許証、住民基本台帳カード等の官公署が発行する身分証明書・資格証明書（本人写真付き）のいずれか1種類
これらをお持ちでない場合、国民健康保険資格確認証や健康保険資格確認証、住民票記載事項証明書（住民票の写し、住民基本台帳カードのうち本人の写真のないもの、印鑑証明書）、児童扶養手当証書、官公署ら発行・発給された身分証明書または資格証明書（本人写真なし）のいずれか2種類

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① 教育訓練給付金（第101条の2の7第1号関係）支給申請書（様式第33号の2）
② 教育訓練修了証明書
指定教育訓練実施者が、その施設の修了認定基準に基づいて教育訓練を修了した場合に発行します。
③ 教育訓練実施者が発行する教育訓練経費に係る領収書
クレジットカードなどによる支払いの場合は、クレジット契約証明書（または必要事項が付記されたクレジット伝票）が発行されます。受領した場合は、支給申請時に添付できるよう保管してください。
対象経費にキャリアコンサルティング費用を含める場合、その費用に係る領収書に加え、「キャリアコンサルティングの記録」および「キャリアコンサルティング実施証明書」の提出が必要です。
④ 教育訓練経費等確認書
⑤ 本人・住居所確認書類
マイナンバーカード、運転免許証、住民基本台帳カード等の官公署が発行する身分証明書・資格証明
書（本人写真付き）のいずれか1種類
これらをお持ちでない場合、国民健康保険資格確認証や健康保険資格確認証、住民票記載事項証明書（住民票の写し、住民基本台帳カードのうち本人の写真のないもの、印鑑証明書）、児童扶養手当証書、官公署ら発行・発給された身分証明書または資格証明書（本人写真なし）のいずれか2種類
⑥－1 個人番号確認書類
マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票の写し
⑥－2 身元（実在）確認書類
マイナンバーカード、運転免許証等の官公署が発行する身分証明書・資格証明書（本人写真付き）など
⑦ 返還金明細書
領収書が発行された後で教育訓練経費の一部が指定教育訓練実施者から本人に対して還付された（される）場合に限ります。指定教育訓練実施者が発行します。
⑧ 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード（受取人名のカナ表記・口座番号が分かるもの）
他の雇用保険の手続きで既に「払渡希望金融機関指定届」を提出している場合、マイナポータルに登録している公金受取口座を指定する場合（ハローワークにマイナンバーの登録が必要）は不要です。
⑨ 委任状
代理人による手続きの場合に提出が必要です。あわせて、代理人の身元（実在）確認書類（⑥－2）も提示・添付してください。





① 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票（様式第33の2の2）
個人番号（マイナンバー）の記載が必要です。
② ジョブ・カード
受講開始前1年以内に訓練前キャリアコンサルティングを受けたもの
③ 本人・住所確認書類
マイナンバーカード、運転免許証、住民基本台帳カード等の官公署が発行する身分証明書・資格証明書（本人写真付き）のいずれか1種類
これらをお持ちでない場合、国民健康保険資格確認証や健康保険資格確認証、住民票記載事項証明書（住民票の写し、住民基本台帳カードのうち本人の写真のないもの、印鑑証明書）、児童扶養手当証書、官公署から発行・発給された身分証明書または資格証明書（本人写真なし）のいずれか2種類
④－1 個人番号確認書類
マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票の写し
④－2 身元（実在）確認書類
マイナンバーカード、運転免許証等の官公署が発行する身分証明書・資格証明書（本人写真付き）など
⑤ 専門実践教育訓練給付及び特定一般教育訓練給付再受給時報告
過去に専門実践教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金を受給したことがある場合に提出が必要です。
⑥ 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード（受取人名のカナ表記・口座番号が分かるもの）
他の雇用保険の手続きで既に「払渡希望金融機関指定届」を提出している場合、マイナポータルに登録している公金受取口座を指定する場合（ハローワークにマイナンバーの登録が必要）は不要です。
⑦ 委任状
代理人による手続きの場合に提出が必要です。あわせて、代理人の身元（実在）確認書類（④－2）も提示・添付してください。





① 教育訓練給付金（第101条の2の7第1号及び第2号関係）支給申請書（様式第33号の2）
② 受給資格確認通知書
受給資格確認後にハローワークからお渡しします。
③ 教育訓練修了証明書
指定教育訓練実施者が、その施設の修了認定基準に基づいて教育訓練修了を認定した場合に発行します。
④ 教育訓練実施者が発行する教育訓練経費に係る領収書
クレジットカードなどによる支払いの場合は、クレジット契約証明書（または必要事項が付記されたクレジット伝票）が発行されます。受領した場合は、支給申請時に添付できるよう保管してください。
⑤ 教育訓練経費等確認書
⑥ 本人・住居所確認書類（前項をご参照ください。）
⑦－1 個人番号確認書類（前項をご参照ください。）
⑦－2 身元（実在）確認書類（前項をご参照ください。）
⑧ 特定一般教育訓練給付受給時報告
資格取得・就職した場合の支給申請を同時に行う場合は、提出を省略できます。
⑨ 返還金明細書領収書
が発行された後で教育訓練経費の一部が指定教育訓練実施者から本人に対して還付された（される）場合に限ります。指定教育訓練実施者が発行します。
⑩ 委任状
代理人による手続きの場合に提出が必要です。あわせて、代理人の身元（実在）確認書類も提示・添付してください。





① 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票（様式第33号の2の2）
個人番号（マイナンバー）の記載が必要です。
② ジョブ・カード（訓練前キャリアコンサルティングでの発行から1年以内のもの）
 ③ 本人・住居所確認書類 
マイナンバーカード、運転免許証、住民基本台帳カード等の官公署が発行する身分証明書・資格証明書（本人写真付き）のいずれか1種類
これらをお持ちでない場合、国民健康保険資格確認証や健康保険資格確認証、住民票記載事項証明書（住民票の写し、住民基本台帳カードのうち本人の写真のないもの、印鑑証明書）、児童扶養手当証書、官公署から発行・発給された身分証明書または資格証明書（本人写真なし）のいずれか2種類
④－1 個人番号確認書類
マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票の写し
④－2 身元（実在）確認書類
マイナンバーカード、運転免許証、官公署が発行する身分証明書・資格証明書（本人写真付き）など
⑤ 写真2枚
6か月以内に撮影した正面、上三分身、縦3.0cm×横2.4cmの写真（電子申請の場合も郵送提出が必要です。）以降の支給申請の際にマイナンバーカードを提示しない場合に提出が必要です。
⑥ 専門実践教育訓練給付及び特定一般教育訓練給付再受給時報告
過去に専門実践教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金を受給したことがある場合に提出が必要です。
⑦ 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード（受取人名のカナ表記・口座番号がわかるもの）
他の雇用保険の手続きで既に「払渡希望金融機関指定届」を提出している場合、マイナポータルに登録している公金受取口座を指定する場合（ハローワークにマイナンバーの登録が必要）は不要です。
⑧ 委任状
代理人による手続きの場合に提出が必要です。あわせて、代理人の身元（実在）確認書類（④－2）も提示・添付してください。




① 教育訓練給付金（第101条の2の7第4号関係）支給申請書（様式第33号の2の5）
② 教育訓練給付金受給資格者証（※）または教育訓練受給資格通知
受給資格確認の手続き後にハローワークから交付されます。
※ 電子申請の場合も郵送提出が必要です。
③ 受講証明書（専門実践教育訓練を修了した場合にあっては、教育訓練修了証明書）
指定教育訓練実施者が、その施設の修了認定基準に基づいて教育訓練修了を認定した場合に発行します。
④ 教育訓練実施者が発行する教育訓練経費に係る領収書
クレジットカードなどによる支払いの場合は、クレジット契約証明書（または必要事項が付記されたクレジット伝票）が発行されます。受領した場合は、支給申請時に添付できるよう保管してください。
⑤ 教育訓練経費等確認書
⑥ マイナンバーカード
受給資格確認の際に写真の提出を省略した場合はマイナンバーカードの提示が必要です。
⑦ 専門実践教育訓練給付最終受給時報告
資格取得・就職した際の支給申請や1賃金上昇した際の支給申請と同時に行う場合は、提出を省略できます。
⑧ 返還金明細書
領収書が発行された後で 教育訓練経費の一部が指定教育訓練実施者から本人に対して還付された（さ
れる）場合に限ります。指定教育訓練実施者が発行します。
⑨ 委任状
代理人による手続きの場合に提出が必要です。あわせて、代理人の身元（実在）確認書類も提示・添付してください。


その他制度については以下のリンクをご参照ください

●教育訓練給付制度について

●教育訓練給付制度対象の講座受講を希望される方

●Q＆A～　一般教育訓練給付

●Q＆A～　専門実践教育訓練給付金

●教育訓練給付制度　検索システム（外部リンク）



下記にて手続きに必要な様式類をダウンロードできます

●教育訓練経費等確認書（一般教育訓練版）

●教育訓練経費等確認書（特定一般教育訓練版）

●教育訓練経費等確認書（専門実践教育訓練版）

●専門実践教育訓練給付最終受給時報告/特定一般教育訓練給付受給時報告/専門実践教育訓練給付追加給付申請時報告/特定一般教育訓練給付追加給付申請時報告

●専門実践教育訓練給付及び特定一般教育訓練給付再受給時報告

●帳票一覧（ハローワークインターネットサービス