緊急特定地域特別雇用安定助成金について

新型コロナウイルス感染症の影響により自治体が宣言を発出して活動の自粛を要請している地域の事業主に対して、特例的に雇用保険
被保険者とならない方を対象として、労働者の雇用の維持を図った場合に、それにかかった費用を助成する制度です。

 

【対象事業主】
北海道に所在する事業所であり、令和2年1月23日以前より事業を開始している事業主で、次のいずれかに該当するもの
①雇用保険適用事業主
②労災保険適用事業主
③農業等個人事業所に係る証明の添付がある事業主

【対象労働者】
雇用保険の被保険者でない労働者で次に該当しない者
①雇用関係が確認できない者
②法人の役員等
③解雇予告された者・退職願を提出した者
④日雇労働者

【対象期間】
令和2年2月28日～令和2年4月2日の間に行われた休業が対象となります。
※令和2年4月1日～令和2年6月30日までの期間、全国が緊急特定地域特別助成金の対象になる予定です。詳細については、あらためて
公表いたします。

【助成内容】
助成率：4／5（中小企業）2／3（大企業）

【様式】
提出書類一覧（計画届・支給申請）

様式第1号(1)休業計画届
様式第1号(1)休業計画届（記載例）

様式第1号(2)休業実施事業所の事業活動の状況に関する申出書
様式第1号(2)休業実施事業所の事業活動の状況に関する申出書（記載例）

様式第2号(1)支給申請書
様式第2号(1)支給申請書（記載例）

様式第2号(2)助成額算定書
様式第2号(2)助成額算定書（記載例）

様式第2号(3)計画・実績一覧表
様式第2号(3)計画・実績一覧表（記載例）

様式第3号 支給要件確認申立書
様式第3号 支給要件確認申立書（記載例）

休業協定書（参考様式）
休業協定書（記載例）

委任状（参考様式）
委任状（記載例）

【リーフレット】
北海道に係る追加特例について

【Q＆A】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置に関するQ＆A

【お問い合わせ先】
＜学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター＞
 0120－60－3999
  受付時間 9：00～21：00（土日・祝日含む）

【申請窓口・お問い合わせ先】
雇用調整助成金に関する各ハローワーク担当部門一覧
各公共職業安定所所在地一覧
  受付時間 8：30～17：15（土日・祝日・年末年始除く）