岐阜県内企業の平成30年障害者雇用状況の集計結果

　障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率：民間企業の場合は2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付け、毎年6月1日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について、報告を求めています。 
  岐阜労働局では、このほど、岐阜県の民間企業における、平成30年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
 
　詳しくは、こちら(6.76MB; PDFファイル)をご覧ください。