新型コロナウイルス感染症防止等のための労働基準監督署の対応について


 
岐阜労働局・労働基準監督署
 

新型コロナウイルス感染症の防止のため、岐阜労働局、及び各労働基準監督署において、当面の間、以下の対応を図ることとしています。

どうぞ、ご理解ご協力のほどお願いします。

●労働基準法に基づく36協定や就業規則等の各種届出、申請のほか、各種ご相談等につきまして(方面・監督課関係)

36協定届や就業規則等の届出等につきましては、可能な限り電子申請または郵送によりいただくようお願いします。

その他の報告等につきましても、郵送によりいただくようお願いします。

また、ご相談等につきましては、可能な限り、お電話等でいただくようお願いします。

●労災保険に係る各種給付請求書の提出及び給付に係る調査につきまして(労災補償課関係)

労災保険に係る各種給付請求書の提出は、可能な限り郵送によりいただくようお願いします。

労災保険給付請求に係る調査につきましては、原則として、電話照会もしくは文書照会等の方法による調査が可能な場合は、この方法で調査を進めさせていただきます。

また、面談による調査が必要と判断させていただいた場合でも、請求者の方のご意向を勘案のうえ、延期させていただくことがあります。

●労働安全衛生法に基づく各種届出、申請のほか、健康診断の実施、安全衛生委員会の実施につきまして(健康安全課関係)

労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告などの各種届出・申請につきましては、可能な限り電子申請や郵送によりいただきますよう、お願いします。
なお、健康診断の実施、及び安全衛生委員会の開催につきましては、以下のとおりご対応いただくこととしますので、ご留意をお願いします。

1 事業場における健康診断の実施に係る対応について  

①雇入れ時、定期、配置替えの際における一般健康診断
 (労働安全衛生法第66条第1項)

令和2年6月末までに実施することが求められるものについては、令和2年10月末までに実施時期を延期することとして差し支えないこととします。

②一定の有害業務に従事する者に対する特殊健康診断
 (労働安全衛生法第66条第2項・第3項)

これらの特殊健康診断については、がんその他の重度の健康障害の早期発見等を目的として行うものであり、法令に基づく頻度で確実に実施していただく必要があります。ただし、十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関での実施が困難である場合には、令和2年6月末までに実施することが求められるものについては、令和2年10月末までに実施時期を延期することとして差し支えないこととします。

上記①及び②によって健康診断の実施時期を延期したものについては、いわゆる 『 三つの密(密閉・密集・密接) 』 を避け、十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関において、できるだけ早期に実施することしてください。
なお、健康診断実施機関の予約が取れない等の事情により、やむを得ず10月末までの実施が困難な場合には、可能な限り早期に実施できるよう計画を立て、それに基づき実施する必要があります。

2 安全委員会等の開催に係る対応について

労働安全衛生法第17条から第19条の規定に基づく安全委員会等の開催に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、令和2年6月末までの間、テレビ電話による会議方式にすることや開催を延期することなど、弾力的な運用を図ることとして差し支えないこととします。
なお、いずれの方式にしても安全委員会等を開催するに際しては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応等について調査審議いただくなどにより積極的に対応いただきますようお願いいたします。

※ご不明の点につきましては、各届出先、申請先にお問い合わせいただきますようお願いします。


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TEL
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