新型コロナウイルス感染症防止等のための労働基準監督署の対応について


 
岐阜労働局・労働基準監督署
 

新型コロナウイルス感染症の防止のため、岐阜労働局、及び各労働基準監督署において、当面の間、以下の対応を図ることとしています。

どうぞ、ご理解ご協力のほどお願いします。

●労働基準法に基づく36協定や就業規則等の各種届出、申請のほか、各種ご相談等につきまして(方面・監督課関係)

36協定届や就業規則等の届出等につきましては、可能な限り電子申請または郵送によりいただくようお願いします。

その他の報告等につきましても、郵送によりいただくようお願いします。

また、ご相談等につきましては、可能な限り、お電話等でいただくようお願いします。

●労災保険に係る各種給付請求書の提出及び給付に係る調査につきまして(労災補償課関係)

労災保険に係る各種給付請求書の提出は、可能な限り郵送によりいただくようお願いします。

労災保険給付請求に係る調査につきましては、原則として、電話照会もしくは文書照会等の方法による調査が可能な場合は、この方法で調査を進めさせていただきます。

また、面談による調査が必要と判断させていただいた場合でも、請求者の方のご意向を勘案のうえ、延期させていただくことがあります。

●労働安全衛生法に基づく各種届出、申請のほか、健康診断の実施、安全衛生委員会の実施につきまして(健康安全課関係)

労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告などの各種届出・申請につきましては、可能な限り電子申請や郵送によりいただきますよう、お願いします。

なお、健康診断の実施、及び安全衛生委員会の開催につきましては、以下のとおりご対応いただくこととしますので、ご留意をお願いします。

1 事業場における健康診断の実施に係る対応について

労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく健康診断のうち、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第43条に基づく雇入時の健康診断、第44条に基づく定期健康診断、第45条に基づく特定業務従事者の健康診断等労働安全衛生法第66条第1項を根拠とする健康診断の実施について、新型コロナウイルス感染症の状況により、

①雇入時の健康診断について、その実施が延期された結果、当該健康診断が雇入れの直前又は直後に行われていない場合

②定期健康診断について、その実施が延期された結果、当該健康診断が1年以内ごとに1回、定期に行われていない場合

③特定業務従事者の健康診断について、その実施が延期された結果、当該健康診断が配置替えの際及び6月以内ごとに1回、定期に行われていない場合

につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、令和2年5月末までの間、実施時期を延期して差し支えないこととします。

なお、この対応は、労働安全衛生法第66条第1項に基づく健康診断の実施に限るものであり、それ以外の健康診断については、一定の有害業務に従事する労働者を対象として、がんその他の重度の健康障害の早期発見等を目的として行うものですので、その実施に係る対応につきましては、従前のとおりとします。

2 安全委員会等の開催に係る対応について

労働安全衛生法第17条に基づく安全委員会等の開催に当たっては、開催方法、委員会の開催頻度等につきまして、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、令和2年5月末までの間、弾力的な運用を図ることとして差し支えないこととします。

※ご不明の点につきましては、各届出先、申請先にお問い合わせいただきますようお願いします。


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TEL
058-245-8102

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