「男女の賃金の差異」の情報公表は、前事業年度の実績を、事業年度終了後おおむね3か月以内に公表することが必要です。
・「男女の賃金の差異」は、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合（パーセント）で示します。
・「全労働者」「正規雇用労働者」「非正規雇用労働者」の区分での公表が必要です。
 
※「男女の賃金の差異」は、一般の求職者等から見て、どこに掲載されているのかがわかるように「女性の活躍推進企業データベース」や自社 のホームページ等で情報公表をお願いします。
★計算方法や定義については、こちらをご覧ください。
 

　「民間企業における女性活躍促進事業」では、男女の賃金の差異や管理職に占める女性の割合の算出など、女性活躍推進法に基づく状況把握・課題分析、一般事業主行動計画の策定等・情報公表、「えるぼし」認定の取得等について、無料で支援しています。女性活躍推進アドバイザーがオンラインまたは個別訪問により企業の相談に対応します。

　詳しくは事業ホームページをご覧ください。　
（ホームページ） https://joseikatsuyaku.mhlw.go.jp/
 

●男女間賃金差異分析ツール［1.1MB］     

　企業における男女間賃金差異の課題・要因分析を支援するための簡易な要因分析ツールです。　自社の男女間賃金差異をはじめとする労務管理の基本データを入力することで、
　同業種・同従業員規模の企業平均のデータと比較が可能です。

　※男女間賃金差異分析ツールの作動方法・不具合など技術的な内容に関するお問い合わせ
「民間企業における女性活躍促進事業」ホームページの「お問い合わせフォーム」（24時間受付）、または　電話03-6206-7072（平日9時～17時）まで。
　https://joseikatsuyaku.mhlw.go.jp/

●男女間賃金差異分析ツール 活用パンフレット［7.9MB］
　「男女間の賃金差異」が生じる要因・課題に応じた雇用管理の見直しに係るアドバイスも掲載



●男女間の賃金格解消のためのガイドライン（パンフレット）[2.7MB] 
　より詳細に男女間賃金差異の要因分析をしたい事業主向けのパンフレット
　従来のガイドラインに加え、上記のツールや関連資料の紹介等も掲載



   
 

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