働き方改革推進支援助成金について

交付の目的

この助成金は、働き方改革の推進に向けて、労働時間の管理の適正化に資する機械・器具の導入等を実施し、生産性の向上を図るなどにより、時間外労働の削減、年次有給休暇の計画的付与の導入、時間単位の年次有給休暇及び特別休暇の導入等の設定の改善の成果を上げた中小企業事業者や傘下企業を支援する事業主団体に対して助成するものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の推進を図ることを目的としています。

各コースの概要

（1）業種別課題対応コース
　令和6年4月から時間外労働の上限規制が適用されている業種等の中小企業事業主が、長時間労働を削減するため、環境整備を行うことを
　目的として労働能率の増進に資する設備・機械の導入等を実施し、生産性の向上を図るなどにより、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成。
　対象業種は、以下のとおり。
　①建設業
　②運送業等
　③病院等
　④砂糖製造業
　⑤情報通信業
　⑥宿泊業

（2）労働時間短縮・年休促進支援コース
　時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の取得促進に向けた環境整備を行うことを目的として、労働能率の増進に資する設備・機械の導入等を実施し、改善
の成果を上げた中小企業事業主に対して、その経費の一部を助成。
　対象事業主の要件に、業種の要件はありません。

（3）勤務間インターバルコース
　健康及び福祉を確保するために必要な終業から始業までの時間の設定に向けた勤務間インターバルの導入を促進させるため、労働能率の増進
に資する設備・機器の導入等を実施し、改善の成果を上げた中小企業事業主に対して、その経費のい一部を助成。
　対象事業主の要件に、業種要件はありません。

（4）団体推進コース
　中小企業事業主の団体や、その連合団体が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金
　引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成金を支給。

交付申請から支給までの流れ

下表は、令和7年度の「労働時間短縮・年休促進支援コース」の流れです。
「業種別課題対応コース」及び「勤務間インターバルコース」については、下表と同じ流れですが、「団体推進コース」については、支給申請書の締切日が異なるためご注意ください。

交付要綱、交付要領、申請マニュアル、申請様式等【厚生労働省HPリンク】

交付申請期間等の重要なお知らせ、交付要綱、交付要領、申請マニュアル、申請様式、Q＆A、事例集等は、以下の各コースをクリックいただき、リンク先の厚生労働省HPにてご確認ください。
申請に当たっては、交付要綱、交付要領、申請マニュアルのご確認をお願いします。

・業種別課題対応コース
・労働時間短縮・年休促進支援コース
・勤務間インターバルコース
・団体推進支援コース

※　ご注意！
・本助成金は、国の予算の範囲内で支給するものです。このため、予算額の制約により、申請期間内に募集を予告なく終了する場合があります。
・申請に当たっては、必ず事前に事業実施計画等について、福井労働局雇用環境・均等室へご相談ください。