建設業における災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働、長時間労働の削減、36協定の新様式並びに賃金引上げ及び冬季における労働災害防止に係る要請を行いました

  • 令和6年4月1日から建設業にも労働基準法に基づく時間外労働の上限規制が適用され、36協定も新しい様式による届出が必要となる事業者も多くいることから、長時間労働の削減とともに36協定の新様式について、周知啓発をお願いしております。
  • 石川県能登半島を中心に地震の災害復旧、冬季の雪害への対応、急病への対応その他の人命又は公益を保護するための必要がある場合の労働基準第33条第1項に基づく許可申請又は届出については、建設事業者から多くのお問合せをいただいていることから、福井労働局ホームページに案内ページを作成しております。
  • また、業務改善助成金などを御活用いただき、建設業における労働者の賃金引上げについても、取組みをお願いしております。
  • 加えて、12月から2月までの降雪期は、積雪や凍結を原因とする転倒災害が多発する時期であり、冬季無災害運動の周知と冬季における労働災害防止もお願いしております。
  • 令和6年1月30日、福井労働基準監督署長は、これらの取組みについて福井県建設業協会に対して要請を行いました。
令和6年1月30日 当日の様子

福井県建設業協会の山本進会長(左)に要請書をお渡しする的場由美署長(右)


福井県建設業協会の山本進会長(左)に要請書の内容を説明する的場由美署長(右)
 

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