改正内容 
★テレワーク勤務を、新規に導入する事業主のほか、試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主も対象となります！
★以下のテレワーク用サービス利用料も助成対象となります！（対象となる経費は初期費用：合計5万円（税抜）、利用料合計：35万円（税抜）までです。）
　●リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
　●仮想デスクトップサービス
　●クラウドPBXサービス
　●web会議等に用いるコミュニケーションサービス
　●ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス