• 業務によって新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付の対象となります。
• 労災保険給付では、主に、下記の1～3の給付を行います。

• 疾病の治療に必要な治療費を支給します。

• 労災指定医療機関へ受診した場合は、原則として、無料で治療を受けることができます。
• 労災指定医療機関以外で治療を受けた場合は、一度治療費を負担してもらい、後で労災請求をすることで、負担した費用の全額が支給されます。

• 【厚生労働省】 療養（補償）等給付の請求手続

• 療養のため仕事ができず、賃金を受けられない期間に対する補償を行います。

• 給付日：休業4日目から支給
• 給付額：休業1日あたり「給付基礎日額^※」の8割（特別支給金2割を含みます）

（※）「給付基礎日額」は、原則として、発症日直前3か月分の賃金を暦日数で割ったものです。

• 【厚生労働省】 休業（補償）等給付の請求手続き

• 業務に起因して感染したため亡くなった労働者のご遺族に対し、年金または一時金・葬祭料を支給します。

• 【厚生労働省】 遺族（補償）等給付の請求手続

• すべての労働者が対象です。
• 労働者の雇用形態（正社員、パート、アルバイトなど）は問いません。また、特別加入者（中小事業主や一人親方など）も対象です。

1. ①感染経路が業務によることが明らかな場合
2. ②感染経路が不明の場合でも、感染リスクが高い業務^※に従事し、それにより感染した蓋然性が強い場合
3. ③医師・看護師や介護の業務に従事される方々（ただし、業務外で感染したことが明らかな場合は、労災保険給付の対象となりません。）
4. ④症状が持続し（罹患後症状があり）、療養等が必要と認められる場合

（※）感染リスクが高い業務例について
（例1）複数の感染者が確認された労働環境下での業務
（例2）顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務

• 請求書の記載方法、支給要件や給付内容など、労災保険給付の制度全般に関するお問い合わせは、労災保険相談ダイヤル までお問合せください。

• 具体的に請求を予定されている方やすでに請求をされた方など、個別の事案に関するお問い合わせは、各労働基準監督署^※ までお問合せください。

• 労災保険給付の請求は、法律上、労働者ご自身により行うこととされています。
• 具体的に請求手続きを行う予定のある方は、まずは、各労働基準監督署^※までご相談ください。
• 感染経路が不明であるなどの理由から、請求書に会社からの証明が受けられない場合についても、各労働基準監督署^※までご相談ください。

（※）お分かりになる方は、会社の所在地を管轄する監督署までお問合せください。
（会社の所在地を管轄する労働基準監督署において、請求に関する調査や処理を行います。不明な場合は、最寄りの監督署までお問合せください。）

• 提出いただく主な書類は以下となります。下記のリンク先から入手いただき、作成に疑問点がございましたら、各労働基準監督署までお問合せください。

• 各保険給付の具体的な手続き内容（パンフレット）は、以下をご覧ください。

• 【厚生労働省】請求（申請）のできる保険給付等　～全ての被災労働者・ご遺族が必要な保険給付等を確実に受けられるために～
• 【厚生労働省】労災保険給付の概要
• 【厚生労働省】療養（補償）等給付の請求手続
• 【厚生労働省】休業（補償）等給付の請求手続
• 【厚生労働省】遺族（補償）等給付の請求手続

リーフレット「業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります」はこちらからご覧ください（741KB）

• 【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症について
• 【厚生労働省】新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（7　労災補償）
• 【厚生労働省】新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）（5　労災補償）
• 【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災認定事例

• 【厚生労働省】労災保険制度の概要、給付の請求手続等
• 【厚生労働省】労災補償Q&A

• 【厚生労働省】（リーフレット）生活を支えるための支援のご案内

• リンク一覧