人材確保対策

■人材確保対策の概要

■人材確保の方法

・人材確保の手法一覧

・人材確保に効く事例集（平成29年度版）

・人材確保に効く事例集（平成30年度版）

各企業で行われていたり、社会保険労務士が企業に導入をアドバイスしている「人材確保の方法」を、厚生労働省が調査分析し整理しました。実際に実施されて効果をあげている人材確保の事例であり、参考になります。

・人材確保の仕組み

人材確保のさまざまな手法を図式的に整理するとこのようになります。

■ 募集採用の強化と定着率の向上

人材確保は、「募集採用の強化（採用管理）」によって入職者を増やすことと、「定着率の向上（定着管理）」によって離職者を減らすことが基本となります。

(1) 従業員の募集・採用

従業員の募集・採用に当たっては、一定のルールや留意点があります。

(2) 新規学卒者・若年者の採用

新規学卒者・若年者の採用や離職防止のためには適切な雇用管理が必要です。

(3) 中途採用者の採用

若年人口の減少に伴い新規学卒者・若年者の数は減少していますので、今後は多様なタイプの中途採用者を採用して戦力化することが必要です。

(4) 高年齢者の活用と女性活躍の推進

新規学卒者・若年者の数が減少する中で、特に高齢者や女性の能力を生かし戦力化する人事制度を作っていくことが不可欠となります。

(5) 定着率の向上

従業員の職場定着率が向上し在職年数が伸びると、その職業能力や生産性が向上するので、限られた従業員で業務がまわるようになることが期待できます。

定着率を向上させる秘訣は、「魅力ある職場」を作っていくことです。

(6) ハローワークにおける人材確保の支援施策

ハローワークにおいても、従業員の求人募集について積極的にお手伝いをさせていただいております。

(7) 制約条件のある労働者を採用する場合の助成措置等

職業経験の浅い労働者、フリーター、高齢者、障害者など制約条件のある労働者を採用する場合には、採用や企業内訓練に対する助成措置が設けられています。

■ 魅力ある職場づくり（雇用管理改善）

「募集採用の強化」と「定着率の向上」を効果的に進めるためには、職場自体を魅力あるものにすること、つまり「魅力ある職場づくり（雇用管理改善）」にまで踏み込むことが不可欠です。

「魅力ある職場づくり」とは、職場を「働きやすく働きがいのある」ものにするということであり、これにより、応募者を増やし従業員を定着させることができます。いわば「急がばまわれ」の方法であり、人材確保に最も長期間の効き目がある方法といえます。

具体的には、労働条件・労働環境・人間関係・福利厚生といった面から「就労条件」を向上させることであり、さらには、企業の「経営理念」や「組織文化」にまでさかのぼって改善を図るということです。

 「令和元年版　労働経済の分析」（労働経済白書）　厚生労働省HP　　　　
～人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について～

(1) 魅力ある職場づくり（雇用管理改善）を進めるための参考資料

　・「取り組みませんか？魅力ある職場づくりで生産性向上と人材確保」　
     (リーフレット　PDF・1206KB）

従業員満足度を重視する企業や、魅力ある職場づくりのための取り組みが長い企業は、業績が向上し人材確保ができています。

　・「目指しませんか？働きやすい・働きがいのある職場作り」
     （リーフレット PDF・245KB）

働きやすく働きがいのある職場では、従業員の意欲が高まる、従業員が定着する、会社の業績が高い傾向にあります。

　　

　・働きやすく生産性の高い企業・職場表彰事例

働きやすく生産性の高い職場づくりのモデルとなる企業を表彰しています。

　　　　　　平成30年度　（第3回）
　　　　　　平成29年度　（第2回）
　　　　　　平成28年度　（第1回）

(2) 雇用管理改善を支援するための各種助成金

　・人材確保等支援助成金

雇用管理改善によって職場定着率の向上を図った場合に助成します。

　・人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）

人事評価制度と賃金制度を改善して生産性向上等を図った場合に助成します。

■人材の育成

従業員の職業能力が向上すると、作業効率・生産性が向上するため、限られた従業員で業務がまわるようになることが期待できます。

従業員の職業能力を図るため支援策として、在職者のための職業訓練や、従業員が自主的に教育訓練講座を受講したり、それを事業主が支援した場合の助成措置、技能検定制度などが設けられています。
・「従業員の能力を高めたい」

■ 派遣労働者の受け入れ

派遣労働者を受け入れるに当たっては、一定のルールや留意点があります。

■退職金制度

退職金は、従業員が退職後の生活を心配することなく安心して働くことができることから、制度の確立により人材の確保・定着が図られ、雇用の安定につながるものです。
独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業のため、中小企業退職金共済法に基づく「中小企業退職金共済制度（中退共制度）」があります。
制度の詳細やメリット等については、厚生労働省HP、独立行政法人　勤労者退職金共済機構のページをご覧ください。

 

■その他人材確保のための参考資料

・「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」（中小企業庁）

・「中小企業・小規模事業者の人手不足対応事例集」（中小企業庁）

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