両立支援等助成金

仕事と育児・介護等を両立できる職場環境づくりのために、以下の取組を行った事業主の皆様を応援します。
優秀な人材を確保・定着させるために、ぜひ両立支援等助成金制度をご活用ください。

注目！　令和8年度からコースの内容や支給対象となる企業範囲が変更・拡充されています！
　　　　
　★　各コースの支給要領及び申請書等（厚生労働省HPへリンク）
　
　★　両立支援等助成金のご案内リーフレット（2026年度版）
　　　両立支援等助成金支給申請の手引きパンフレット（2026年度版）

（参考）
　　　両立支援等助成金のご案内リーフレット（2025年度版）
両立支援等助成金支給申請の手引きパンフレット（2025年度版）
　

●「両立支援等助成金」各コースの概要

1　出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
　育児休業を取得しやすい雇用環境整備などを行い、男性労働者が育児休業を取得

　　① 男性労働者の育児休業取得（中小企業事業主※1のみ対象）
　　　　対象労働者が子の出生後、8週以内に育児休業を開始　
　　　　支給額　1人目　20万円、2・3人目　10万円

　　② 男性労働者の育児休業取得率の上昇等（特定事業主※2のみ対象）
　　　　育児休業取得率が30％以上上昇かつ50%達成等した場合
　　　　支給額 60万円

※1中小企業事業主、※2 特定事業主の範囲は、両立支援等助成金支給申請の手引きパンフレット（2026年度版）p175を御参照ください。

2　介護離職防止支援コース（中小企業事業主のみ対象）
　労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者が介護休業を取得した場合や、介護両立支援制度を利用、介護休暇制度を有給化し、労働者が利用

　　① 介護休業
　　　　対象労働者が介護休業を取得かつ職場復帰
　　　　支給額　40万円

　　② 介護両立支援制度
　　　　A 制度を1つ導入かつ対象労働者が当該制度を利用
　　　　　支給額　20万円
　
　　　　B 制度を2つ以上導入かつ対象労働者が当該制度を1つ以上利用
　　　　　支給額　25万円
　　
　　③ 業務代替支援
　　　（1）新規雇用　
　　　　　　介護休業取得者の業務代替要員を新規雇用又は派遣で受入れ
　　　　　　支給額　20万円

　　（2）手当支給等
　　　　 A : 介護休業取得者の業務代替者に手当を支給
　　　　　支給額　5万円

　　　　 B : 介護短時間勤務者の業務代替者に手当を支給
　　　　　支給額　3万円
　
　　④ 介護休暇制度有給化支援
　　　　有給の介護休暇制度を導入し労働者が利用
　　　　支給額　30万円

3　育児休業等支援コース（中小企業事業主のみ対象）
　労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者が育児休業を取得

　　① 育休取得時
　　　　支給額 30万円

　　② 職場復帰時
　　　　支給額　30万円

4　育休中等業務代替支援コース
　育児休業取得者や短時間勤務者の業務を代わりに行う労働者に手当を支給、または代替要員を新規雇用（または派遣で受入れ）

　　① 手当支給等（育児休業）（全事業主が対象）
　　　育児休業取得者の業務代替者に手当を支給
　　　　　支給額　A　業務体制整備費　最大20万円
　　　　　支給額　B　業務代替手当　手当支給額の3／4（最大240万円）

　　② 手当支給等（短時間勤務）（全事業主が対象）
　　　　短時間勤務者の業務代替者に手当を支給
　　　　　支給額　A　業務体制整備費　最大20万円
　　　　支給額　B　業務代替手当　手当支給額の3／4（最大108万円）

③ 新規雇用（特定事業主のみ対象）
　　　育児休業取得者の業務代替要員を新規雇用または派遣で受入れ
　　　　　支給額　最短（7日以上）：9万円　
　　　　　　　　　最長（1年以上）：81万円

5 柔軟な働き方選択制度等支援コース（中小企業事業主のみ対象）
　柔軟な働き方選択制度を3つ以上導入した上で、対象労働者が制度を利用した場合や有給の子の看護等休暇制度を導入し、労働者が利用　

　　① 柔軟な働き方選択制度
　　　　制度を3つ以上導入し、対象労働者が制度を利用
　　　　　支給額　20万円
　　　　
　　　　制度を4つ以上導入し、対象労働者が制度を利用
　　　　　支給額　25万円

　　② 子の看護等休暇制度有給化支援
　　　　子の看護等休暇を有給化し、対象労働者が制度を利用
　　　　　支給額　30万円

6　不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース（中小企業事業主のみ対象）
　不妊治療、月経（PMS（月経前症候群）含む。）や更年期といった女性の健康課題に対応するために利用可能な両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組むとともに、不妊治療や女性の健康課題に関する労働者の相談に対応し、それぞれに対応する両立支援制度を労働者が利用

　　A 不妊治療のための両立支援制度を5日（回）利用
　　　　支給額 30万円

　　B 月経に起因する症状への対応のための支援制度を5日（回）利用
　　　支給額 30万円

　　C 更年期に起因する症状への対応のための支援制度を5日（回）利用
　　　支給額 30万円

　重要！！　
　両立支援等助成金を申請する場合、育児・介護休業法に基づく育児・介護休業規定の整備や、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定等が必要となる場合があります。
　　　
　　★　育児・介護休業法はこちら（厚生労働省HPへリンク）
　　★　次世代育成支援対策推進法はこちら（厚生労働省HPへリンク）