- 山口労働局 >
- 各種法令・制度・手続き >
- 雇用環境・均等関係 >
- 仕事と育児・介護の両立支援
仕事と育児・介護の両立支援
※ご覧になりたい項目をクリックしてください。
育児・介護休業法が改正されました！～令和7年4月1日から段階的に施行～
主な改正点は次のとおりです。
1 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置等の義務化
2 所定外労働の制限の対象の拡大
3 育児のためのテレワークの導入の努力義務化
4 子の看護休暇の見直し
5 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務化
6 育児休業取得率の公表義務を300人超企業に拡大
7 介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置の義務化
あわせて、次世代育成支援対策推進法も改正されました。
次世代育成支援対策推進法についての詳細はこちらをご覧ください。 ⇒ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業一覧（山口労働局管内）
改正法解説動画
事業主の皆さまにおかれましては、就業規則等の見直しをはじめ、育児・介護をする労働者を含めた全労働者への対応等、法に沿った雇用管理が必要です。（全ての企業が対象）
山口労働局では、改正育児・介護休業法への理解を深めていただくため、解説動画を作成しました。ご活用いただければ幸せます。
＜解説動画資料＞
令和6年改正育児・介護休業法等解説動画スライド［PDF形式：19.3MB］
改正法広報資料
改正法の概要［PDF形式：637KB］
リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」［PDF形式：461KB］
パンフレット「育児・介護休業法令和6年（2024年）改正内容の解説」（β版）［PDF形式：3MB］
男性労働者の育児休業取得率等の公表について［PDF形式：543KB］
規定例ほか
育児・介護休業等に関する規則の規定例［簡易版］（厚生労働省HPへリンク）
育児・介護休業等に関する規則の規定例［詳細版］（厚生労働省HPへリンク）
育児・介護休業法のあらまし（厚生労働省ホームページへリンク） NEW
育児休業、産後パパ育休や介護休業をする方を経済的に支援します（厚生労働省ホームページへリンク） NEW
【通達】育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（令和7年4月1日）（厚生労働省ホームページ）
【通達】育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（令和7年10月1日）（厚生労働省ホームページ）
※別添1「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」の見直し等を含む
改正法の詳細は厚生労働省ホームページをご覧ください。
令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&Aも掲載されています。
マンガで学ぶ育児休業制度（リーフレット）
介護休業制度特設サイト（厚生労働省特設サイトへリンク）
マンガで学ぶ介護休業制度（リーフレット）
「共育（トモイク）プロジェクト」について
「共育（トモイク）プロジェクト」とは、共働き・共育ての推進のため、一人で「家事・育児」や「仕事」を担ういわゆる“ワンオペ”の実態を変え、男女ともに誰もが希望に応じて仕事と家事・育児を両立し、「共に育てる」に取り組める社会を目指す、厚生労働省の広報サイトです。
男性の育児参画の促進や各種支援など、企業が「共育て」しやすい雇用環境・職場風土の改善等に積極的に取り組めるよう、共働き・共育て推進のための情報が掲載されていますので、ぜひご確認ください。
共育プロジェクト（ https://tomoiku.mhlw.go.jp/）
山口労働局では、育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の改正にあわせ、特別相談窓口を設置しています。法改正の内容に限らず、現行の制度内容をはじめ仕事と育児・介護の両立に関する相談を受け付けています。
中小企業事業主、男女労働者、パートや契約社員など非正規雇用労働者の皆さん、その他どなたでもお気軽にご相談ください。
問い合わせ
この記事に関するお問い合わせ先
雇用環境・均等室
- TEL
- 083-995-0390
