山口労働局 >
各種法令・制度・手続き >
雇用環境・均等関係 >
改正次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定についての解説動画を作成しました

改正次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定についての解説動画を作成しました

～行動計画の策定・変更にあたり状況把握・数値目標の設定が必要になります～

　次世代育成支援対策推進法の改正により、令和7年4月1日以降に一般事業主行動計画の策定又は変更を行う際には、直近の事業年度における「育児休業等の取得状況」及び「労働時間の状況」を把握するとともに、改善すべき事情を分析した上で、それぞれについて数値目標を設定することが新たに求められることとなりました。
　この度、改正法に基づく一般事業主行動計画の策定のしかたについて、解説動画を作成しましたので、これを参考に、一般事業主行動計画の策定又は変更を行ってください。

＜掲載先（山口労働局ホームページ）＞

　次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業一覧（山口労働局管内）

　法律の詳細は厚生労働省ホームページをご覧ください。