山口労働局 >
各種法令・制度・手続き >
雇用環境・均等関係 >
「育児・介護休業法」「次世代育成支援対策推進法」が改正されました

「育児・介護休業法」「次世代育成支援対策推進法」が改正されました

～改正法が令和7年4月1日から段階的に施行されます～

　令和6年5月31日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）」及び「次世代育成支援対策推進法」の改正法が公布されました。
　男女ともに仕事と育児・介護の両立をさらに推進していくため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大、次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の内容が盛り込まれたものとなっています。
　改正法は、令和7年4月1日から段階的に施行されます（次世代育成支援対策推進法の有効期限の延長については、公布日である令和6年5月31日に施行されています）。

　詳しくは以下のページをご覧ください。