山形労働局管内認定企業等

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が平成27年8月28日に成立、一般事業主に関する部分については、平成28年4月1日から施行されている。

 

1 一般事業主行動計画策定届出企業数及び届出率

 女性活躍推進法では、常時雇用する労働者が301人以上の企業に対し、自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析を踏まえ、女性の活躍推進に向けた数値目標や取組内容を盛り込んだ一般事業主行動計画を策定するとともに、その行動計画の公表及び労働者への周知、女性の活躍に関する状況の情報公表を行い、その旨都道府県労働局に届け出ることを義務付けている(300人以下は努力義務)。
 

(R1.9月末現在)

 
管内
企業数
行動計画策定
届出企業数
届出率
常時雇用労働者301人以上の企業 111社 111社 100.0%
常時雇用労働者300人以下の企業 48社
合計 159社
 

2 基準適合一般事業主認定企業

 女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定・届出等を行った企業のうち、①採用、②継続就業、③労働時間等の働き方、④管理職比率、⑤多様なキャリアコースの評価項目を基に一定の基準を満たした企業は、企業の申請により、「女性の活躍推進企業」として厚生労働大臣(都道府県労働局長へ委任)の認定(えるぼし認定)を受けることができる。認定は、評価項目を満たす項目数に応じて3段階ある。

(1)認定(えるぼし認定)企業数

 令和元年9月末現在、管内における認定企業は4社(認定段階3)である。

(2)認定(えるぼし認定)企業
 

  企業名 段階 認定年月 所在地 労働者数
1 株式会社荘内銀行 3段階目 平成28年4月 鶴岡市 1,549人
2 株式会社ニューメディア  3段階目 平成30年7月 米沢市 186人
3 社会福祉法人白鷹福祉会 3段階目 平成30年10月 白鷹町 206人
4  医療法人社団斗南会 3段階目 平成30年10月 天童市 298人

  

 

女性活躍推進法に基づく認定マーク「えるぼし」

 


 【参考】 全国の状況(令和元年9月末時点)

○届出状況 301人以上企業 16,497社 98.6% / 300人以下企業 6,308社

○認定状況 認定企業 920社
             (うち認定段階1:6社、認定段階2: 324社、認定段階3:590社)
 



 

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