山形労働局長（局長：島田しまだ　博和ひろかず）は、山形県内における賃金引上げの機運を高めていくことを 目的として、以下により「山形県地方版政労使会議」を開催し、政労使による意見交換を行います。
　また、今年度は賃上げに加えて、「県内人口減少下における人材確保策等」をサブテーマとし、地域の課題も併せて意見交換することとしています。

【会議の概要】

1   日　時   令和8年2月2日（月）午前10時から午前11時30分まで       2   場　所   山形労働局    大会議室（山形市香澄町3－2－1     山交ビル3階）       3   主な内容   ・山形労働局長、山形県知事 　挨拶 ・行政機関における「賃金引上げ」に向けた取組の説明 ・質疑応答、意見交換     4   出席機関・団体等           【行政機関】   山形県、東北経済産業局、公正取引委員会事務総局東北事務所、山形労働局           【労使団体】   日本労働組合総連合会山形県連合会、一般社団法人山形県経営者協会、山形県商工会議所連合会、山形県中小企業団体中央会、山形県商工会連合会           【金融機関】   株式会社山形銀行、株式会社荘内銀行、株式会社きらやか銀行           【関係団体】   山形県社会保険労務士会

＊当日の取材を希望される場合は、恐れ入りますが1月29日（木）までに【照会先】の担当者あてご連絡願います。会議は公開で行いますが、カメラ撮影については「行政機関における「賃金引上げ」に向けた取組の説明」までとさせていただきます。なお、閉会後の取材は可能です。
 

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（参考）

【概　要】
　令和7年11月25日に開催された内閣総理大臣と労使団体の代表による「政労使の意見交換」（議事「2026年春季労使交渉に向けた意見交換」）において、高市総理から、一昨年、昨年と遜色ない水準の賃上げ、物価上昇に負けないベースアップの実現への協力を要請するとともに、政府として継続的に賃上げできる環境を整備することが示され、「こうした高市政権の方針や具体的な取組を地方の皆様にもお伝えして、全国隅々まで浸透させるために、全ての都道府県で「地方版政労使意見交換」を実施いたします。」との発言がありました。
　このことを踏まえ、今般の地方版政労使会議は主たるテーマを「「賃金引上げ」に向けた取組」と定め、事業者の生産性向上及び労務費の適切な価格転嫁等を含めた賃金引上げに係る機運の醸成を目的として、全国47都道府県において開催するものです。
　また、本県の人口が令和7年5月1日時点で100万人を下回り、特に女性や若者の県外への流出が注目されていることから、人口減少、県外転出の抑制のためには賃上げが必要であるという議論の他、一度県外に転出した方が山形県内に戻って来られるような職場環境の整備や、戻って来ることができる仕組みづくり（UIJターンの取組等）が必要であるとの観点から、本会議のサブテーマを「県内人口減少下における人材確保策等」と独自に設定して、地域課題に関する意見交換も併せて行うこととしています。


【地方版政労使会議について】
　都道府県労働局が中心となって、各地域における働き方改革に関する様々な課題と取組状況について、政労使が幅広く情報共有し意見交換を行う場として、平成27年度から全都道府県に設置された会議です。
　山形労働局においては、平成 27 年度に第1回目の会議を開催し、今回が 12 回目の開催となります（平成 30 年度以降は「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）」第 10 条の3に基づくもの）。


報道発表資料（令和8年1月15日）

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