令和3年の労働条件に関する相談及び申告受理状況を公表します

～「賃金の支払」の相談件数が大きく減少、申告受理件数は増加～

　
　山形労働局（局長　小森則行）は、令和3年における労働条件に関する相談の状況、管内の労働基準監督署において実施した申告受理の状況を下記のとおり取りまとめた。

記
1　労働条件に関する相談の状況
	（1）	相談件数
		令和3年における労働基準法、最低賃金法などの労働基準関係法令に関する相談件数は、6,324件で、前年より598件（8.6％）減少した。

		参考；相談件数が7,000件を超えたのは平成21年～24年までの4年間。 H21 7,428件、H22 7,156件、H23 7,895件、H24 7,127件
	（2）	相談者の内訳
		相談総数6,324件のうち、労働者からのものが3,163件（全体の50.0％）、使用者からのものが1,981件（全体の31.3％）、労働者の家族などその他の者からのものが1,180件（全体の18.7％）であった。
	（3）	相談の内容
		相談総数6,324件のうち、最も多かった相談は、「労働時間」の1,249件（前年比79件の増加）で、全体の19.8％を占めた。次いで「年次有給休暇」の891件（前年比96件の減少、全体の14.1％）、「賃金の支払」の792件（前年比655件の減少、全体の12.5％）、「割増賃金」の658件（前年比99件の増加、全体の10.4％）が続いている。　令和2年と比較すると、「賃金の支払」の相談が大きく減少したものの、「労働時間」、「年次有給休暇」、「賃金の支払」、「割増賃金」の相談が依然として相談内容の上位を占めている。

		※　「賃金の支払」の相談件数の大幅な減少について令和3年の大幅な減少の要因は「休業手当」の相談の減少であり、その推移は令和元年　120件　　令和2年　823件　　令和3年　255件となっている。　令和2年は新型コロナウイルス感染症が拡大した年であり、労使双方から休業手当の支払に関する相談が数多く寄せられたが、令和3年は雇用調整助成金の利用が多くの企業に普及したこと等により、休業手当に関する相談が少なくなったと考えられる。

	2　申告の状況
	（1）	申告受理件数
		令和3年に、労働条件が労働基準法、最低賃金法等に違反するとして、労働者が県内の各労働基準監督署に対し事業主を行政指導するよう求めた申告件数は206件で、前年より28件、15.7％の増加となった。

		参考；申告受理件数が400件を超えたのは平成20年～23年までの4年間。 H20 456件、H21 512件、H22 416件、H23 423件
	（2）	申告の内容
		令和3年における申告の内容は、賃金不払に関するものが148件（前年比10件の増加、総数^※の63.5％）、解雇に関するものが37件（前年比2件の増加、総数の15.9％）などであった。

		※　総数は233件。1件の申告で複数の内容を受理した事案もあるため、申告受理件数とは一致しない。
	（3）	業種別の申告件数
		令和3年の業種別の申告件数は、建設業の36件（前年比11件の増加、総数^※17.5％）、が最も多かった。次いで、接客娯楽業の32件（前年比2件の増加、総数の15.5％）と商業の32件（前年比7件の増加、総数の15.5％）、製造業の29件（前年比2件の減少、総数の14.1％）、保健衛生業の22件（前年比6件の減少、総数の10.7％）が続いている。

		※ 総数は206件。

	3　今後の対応
		法定労働条件の相談については、相談者のニーズを確認し丁寧に対応する。　賃金不払や解雇は労働者の生活に重大な影響を与える問題であることから、これらに関する申告事案は優先的に処理し、早期の解決を図る。　また、やむを得ず労働者を解雇する場合や、事業の倒産等により賃金未払が生じた場合には、使用者が守るべき法令の内容等、労務管理に関する最低限のルールについて周知を徹底するとともに、法令遵守について指導する。

	●	令和3年申告処理の事例(159KB;PDF)