山形労働局（局長  島田 博和）は、令和7年（1月から12月）における労働条件に関する相談の状況及び申告受理の状況を下記のとおり取りまとめましたので、公表します。
 

記
1　労働条件に関する相談の状況
	（1）		相談件数
			令和7年における労働基準法、最低賃金法などの労働基準関係法令に関する相談件数は5,335件で、前年より320件（6.4％）増加しました。
	（2）		相談者の内訳
			相談総数5,335件のうち、労働者からの相談が3,239件（前年比206件の増加、全体の60.7％）、使用者からの相談が1,156件（前年比30件の増加、全体の21.7％）、労働者の家族などその他の方からの相談が940 件（前年比84 件の増加、全体の17.6％）でした。
	（3）		相談の内容
			相談総数5,335件のうち、最も多かった相談は、「労働時間」の899件（前年比9件の減少、全体の16.9％）、次いで「賃金の支払」の786件（前年比71件の増加、全体の14.7％）、「年次有給休暇」の741件（前年比42件の増加、全体の13.9％）、「解雇」の519件（前年比114件の増加、全体の9.7％）となりました。
	2　申告受理の状況
	（1）		申告件数
			令和7年における労働基準法、最低賃金法などの労働基準関係法令に関する申告（※）件数は179件で、令和6年より22件（10.9％）減少しました。 　（※）労働基準法や最低賃金法などの労働基準関係法令に違反するとして、労働者が労働基準監督署に対し、事業主を行政指導するよう求めることをいいます。
	（2）		業種別の申告件数
			申告件数179件のうち、業種別の申告件数は、「商業」の39件（前年比7件の増加、全体の21.8％）が最も多く、次いで、「保健衛生業」の26件（前年比7件の減少、全体の14.5％）、「接客娯楽業」の26件（前年比1件の増加、全体の14.5％）、「製造業」の26件（前年比5件の増加、全体の14.5％）、「建設業」の21件（前年比6件の減少、全体の11.7％）、「教育・研究業」の8件（前年比3件減少、全体の4.5％）となりました。
	（3）		申告の内容
			申告の内容は、「賃金不払」に関するものが137件（前年比25件の減少、総数（※）の76.5％）と最も多く、次いで、「解雇」に関するものが35件（前年比12件の減少、総数の19.6％）、「最低賃金法」に関するものが4件（前年比6件の減少、総数の2.2％）となりました。
			※1件の申告で複数の内容が含まれる場合もあるため、申告受理件数（179件）とは一致しない。
	3　今後の対応
			山形労働局では、労働者や使用者の方などからの労働条件に関する相談に対して、引き続き、相談者のニーズを確認しながら、丁寧に対応してまいります。 　労働者から、賃金不払や解雇など労働基準関係法令に関する申告がなされた場合には、速やかに事実関係の確認を行い、その結果、法違反が認められた場合には、是正を図るよう監督指導を徹底するとともに、企業倒産により賃金未払が生じている場合には、未払賃金立替払制度に基づく処理を行うなど、適切に対応してまいります。

・令和7年における申告事例

【参考資料】
・事業主の皆さまへ 労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう
・年次有給休暇の付与日数は法律で決まってます


報道発表資料（令和8年4月28日）

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