山形労働局（局長  島田 博和）は、令和6年（1月から 12 月）における労働条件に関する相談の状況及び申告受理の状況を下記のとおり取りまとめましたので、公表します。
 

記
1　労働条件に関する相談の状況
	（1）		相談件数
			令和6年における労働基準法、最低賃金法などの労働基準関係法令に関する相談件数は 5,015 件で、前年より 177 件（3.4％）減少しました。
	（2）		相談者の内訳
			相談総数 5,015 件のうち、労働者からの相談が 3,033 件（前年比 74 件の増加、全体の 60.5％）、使用者からの相談が 1,126 件（前年比 168 件の減少、全体の 22.4％）、労働者の家族などその他の方からの相談が 856 件（前年比 83 件の減少、全体の 17.1％） でした。
	（3）		相談の内容
			相談総数 5,015 件のうち、最も多かった相談は、「労働時間」の 908 件（前年比 11 件の増加、全体の 18.1％）、次いで「賃金の支払」の 715 件（前年比 42 件の増加、全体の 14.3％）、「年次有給休暇」の 699 件（前年比 40 件の増加、全体の 13.9％）、「割増賃金」の 529 件（前年比 23 件の減少、全体の 10.5％）となりました。 　令和5年と比較すると、「割増賃金」の相談が微減したものの、「労働時間」、「賃金の支払」、「年次有給休暇」、「割増賃金」の相談が依然として多く、相談内容の上位（全体の 56.8％）を占めています。
	2　申告の状況
	（1）		申告件数
			令和6年における労働基準法、最低賃金法などの労働基準関係法令に関する申告（※） 件数は 201 件で、令和5年より 37 件（22.6％）増加しました。  （※）労働基準法や最低賃金法などの労働基準関係法令に違反するとして、労働者が労働基準監督署に対し、事業主を行政指導するよう求めることをいいます。
	（2）		業種別の申告件数
			申告件数 201 件のうち、業種別の申告件数は、「保健衛生業」の 33 件（前年比 18 件の増加、全体の 16.4％）が最も多く、次いで、「商業」の 32 件（前年比8件の増加、全体の 15.9％）、「建設業」の 27 件（前年比同数、全体の 13.4％）、「接客娯楽業」の 25件（前年比2件の増加、全体の 12.4％）、「製造業」の 21 件（前年比1件の増加、全体の 10.4％）、「運輸交通業」の 13 件（前年比4件減少、全体の 6.5％）となりました。
	（3）		申告の内容
			申告の内容は、「賃金不払」に関するものが 162 件（前年比 35 件の増加、総数（※）の67.2％）と最も多く、次いで、「解雇」に関するものが 23 件（前年比 1 件の減少、総数の 9.5％）、「最低賃金法」に関するものが 10 件（前年比 1 件の減少、総数の 4.1％）となりました。
			※1件の申告で複数の内容が含まれる場合もあるため、申告受理件数（201 件）とは一致しない。
	3　今後の対応
			山形労働局では、労働者や使用者の方などからの労働条件に関する相談に対して、引き続き、相談者のニーズを確認しながら、丁寧に対応してまいります。 　労働者から、賃金不払や解雇など労働基準関係法令に関する申告がなされた場合には、速やかに事実関係の確認を行い、その結果、法違反が認められた場合には、是正を図るよう監督指導を徹底するとともに、企業倒産により賃金未払が生じている場合には、未払賃金立替払制度に基づく処理を行うなど、適切に対応してまいります。

・令和6年における申告事例

【参考資料】
・今年の最賃リーフレット
・未払賃金立替払制度の概要


報道発表資料（令和7年5月1日）

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