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令和4年の労働条件に関する相談及び申告受理状況を公表します　～「労働時間」の相談件数が減少、申告件数も減少～

令和4年の労働条件に関する相談及び申告受理状況を公表します　～「労働時間」の相談件数が減少、申告件数も減少～

令和5年4月27日（木）

【照会先】

山形労働局労働基準部監督課
監督課長
　嘉副　崇夫
主任地方労働基準監察監督官
　阿久津　拓也
監督主任
　水無瀨　美咲
電　話　023-624-8222

　山形労働局（局長小林学）は、令和4年における労働条件に関する相談の状況、管内の労働基準監督署における申告の状況を下記のとおり取りまとめた。

記
1　労働条件に関する相談の状況
	（1）	相談件数
		令和4年における労働基準法、最低賃金法などの労働基準関係法令に関する相談件数は、5,965件で、前年より359件（5.7％）減少した。

		参考；相談件数が7,000件を超えたのは平成21年～24年までの4年間。 H21 7,428件、H22 7,156件、H23 7,895件、H24 7,127件
	（2）	相談者の内訳
		相談総数5,965件のうち、労働者からのものが3,254件（全体の54.6％）、使用者からのものが1,716件（全体の28.8％）、労働者の家族などその他の者からのものが995件（全体の16.7％）であった。
	（3）	相談の内容
		相談総数5,965件のうち、最も多かった相談は、「労働時間」の1,036件（前年比213件の減少）で、全体の17.4％を占めた。次いで「年次有給休暇」の874件（前年比17件の減少、全体の14.7％）、「賃金の支払」の811件（前年比19件の増加、全体の13.6％）、「割増賃金」の647件（前年比11件の減少、全体の10.8％）が続いている。　令和3年と比較すると、「労働時間」の相談が比較的大きく減少したものの、「労働時間」、「年次有給休暇」、「賃金の支払」、「割増賃金」の相談が依然として相談内容の上位を占めている。


	2　申告の状況
	（1）	申告件数
		令和4年に、労働条件が労働基準法、最低賃金法等に違反するとして、労働者が県内の各労働基準監督署に対し事業主を行政指導するよう求めた申告件数は161件で、前年より32件、16.6％の減少となった。

		参考；申告受理件数が400件を超えたのは平成20年～23年までの4年間。 H20 456件、H21 512件、H22 416件、H23 423件
	（2）	業種別の申告件数
		令和4年の業種別の申告件数は、商業の32件（前年比1件の増加、申告件数の19.9％）、が最も多かった。次いで、保健衛生業の27件（前年比4件の増加、申告件数の16.8％）と接客娯楽業の27件（前年比4件の減少、申告件数の16.8％）、建設業の18件（前年比14件の減少、申告件数の11.2％）、製造業の14件（前年比15件の減少、申告件数の8.7％）、運輸交通業の14件（前年比1件減少、申告件数の8.7％）が続いている。

	（3）	申告の内容
		令和4年における申告の内容は、賃金不払に関するものが133件（前年比15件の減少、総数^※の70.0％）、解雇に関するものが23件（前年比14件の減少、総数の12.1％）などであった。

		※ 総数は198件。1件の申告で複数の内容を受理した事案もあるため、申告受理件数とは一致しない。

	3　今後の対応
		法定労働条件の相談については、相談者のニーズを確認し丁寧に対応する。　賃金不払や解雇は労働者の生活に重大な影響を与える問題であることから、これらに関する申告事案は優先的に処理し、早期の解決を図る。　また、やむを得ず労働者を解雇する場合や、事業の倒産等により賃金未払が生じた場合には、使用者が守るべき法令の内容等、労務管理に関する最低限のルールについて周知を徹底するとともに、法令遵守について指導する。

	●	令和4年申告処理の事例(94KB;PDF)