山形労働局(局長　小林(こばやし)　学(まなぶ))は、山形県内における賃金引上げの機運を高めていくことを目的として、以下により「山形県地方版政労使会議」を開催し、政労使による意見交換を行います。


【会議の概要】

1   日　時   令和7年2月14日（金） 午前10時から午前11時30分まで           2   場　所   山形労働局 大会議室（山形市香澄町3－2－1 山交ビル3階）           3   主な内容   ・山形労働局長、山形県知事 挨拶 ・行政機関における「賃金引上げ」に向けた取組の説明 ・質疑応答、意見交換         4   出席機関・団体等               【行政機関】   山形県、東北経済産業局、公正取引委員会事務総局東北事務所、山形労働局               【労使団体】   一般社団法人山形県経営者協会、山形県商工会議所連合会、山形県商工会連合会、山形県中小企業団体中央会、日本労働組合総連合会山形県連合会               【金融機関】   株式会社山形銀行、株式会社荘内銀行               【関係団体】   山形県社会保険労務士会

＊当日の取材を希望する場合は、恐れ入りますが前日（2月13日（木））までに【照会先】の担当者あてご連絡願います。
　会議は公開で行いますが、カメラ等の撮影については「頭撮りのみ可」とさせていただきます。
 

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（参考）

【概　要】
　「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和6年6月21日閣議決定）において、「豊かさを実感できる所得増加を実現し、来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させる」ため、賃上げ支援を強力に推進することとされ、また、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版」（令和6年6月21日閣議決定）において、「賃上げの地方への波及に向けて、地方版政労使会議の開催を実効的なものとするよう、（中略）来春の実施に向けた準備を行」うこととされたところです。
　また、令和6年11月26日には、石破政権となって初めての政労使の意見交換が開催さ れ、2025年春季労使交渉と最低賃金の今後の中期的引上げ方針について、労使の方々との意見交換が行われました。
　これらを踏まえ、今般の地方版政労使会議は主たるテーマを「「賃金引上げ」に向けた取組」と定め、労務費の適切な価格転嫁等を含めた賃金引上げに向けた機運の醸成を目的として全国47都道府県において開催するものです。

【地方版政労使会議について】
　都道府県労働局が中心となって、各地域における働き方改革に関する様々な課題と取組状況について、政労使が幅広く情報共有し意見交換を行う場として、平成27年度から全都道府県に設置された会議です。
　山形労働局においては、平成 27 年度に第1回目の会議を開催し、今回が 11 回目の開催となります（平成 30 年度以降は「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）」第 10 条の3に基づくもの）。


報道発表資料（令和7年1月30日）

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