山形労働局 >
ニュース＆トピックス >
発表資料 >
2026年度 >
ほぼ全ての業種で災害が増加　～山形県内の令和7年労働災害発生状況（確定）まとまる～

ほぼ全ての業種で災害が増加　～山形県内の令和7年労働災害発生状況（確定）まとまる～

令和8年4月27日（月）

【照会先】

山形労働局労働基準部健康安全課
健康安全課長　　　　　小熊　いずみ
地方産業安全専門官　　鈴木　保
TEL 023-624-8223

　山形労働局（局長島田博和）は、令和7年（1月から12月）に山形県内で発生した労働災害の発生状況を取りまとめましたので公表します。

【ポイント】
	・	労働災害による死亡者数は8人で、前年と比較して2人の増加となった。
	・	労働災害による休業4日以上の死傷者数は 1,317人で、前年より127人減少した。一方、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）関連を除いた死傷者数は1,260人で、前年と比較して59人増加した。
	・	新型コロナ関連を除く休業4日以上の労働災害による死傷者数を前年と比較すると、業種別では製造業を除くほとんどの業種において増加となった。
	・	新型コロナ関連を除く事故の型別では、全業種において「転倒」が最も多く、次いで「墜落・転落」、「動作の反動、無理な動作」の順となっており、いわゆる「行動災害」によるものが約5 割を占めている。
	・	60歳以上の被災者が占める割合が年々増加傾向にあり、高年齢労働者の安全衛生対策の取組促進が重要となっている。

1　令和7年の労働災害発生状況

	◎		休業4日以上の労働災害による死傷者数は1,317人で、前年と比較して127人（8.8％）の減少となった。死亡者数は8人（製造業、建設業で各3人、畜産・水産業で1人、その他、新型コロナ感染症によるもの1人）で、前年と比較して2人の増加となった。平成28年以降、一桁を維持しているものの死亡災害の増加が懸念される。（資料1、2）
	◎		新型コロナ関連を除く休業4日以上の労働災害による死傷者数は1,260人で、前年と比較して59人（4.9％）の増加となった。（資料3）
	◎		新型コロナ関連を除く死傷者数を業種別でみると、前年と比較して、製造業で4.6％の減少、建設業で17.0％の増加、運輸業で8.8％の増加（うち、陸上貨物運送事業は 5.6％の増加）、商業で25.1％の増加（うち、小売業は17.9％の増加）、保健衛生業で7.1％の増加（うち、社会福祉施設は3.2％の増加）、接客娯楽業で8.8％の増加となり、製造業等を除く業種で増加となった。（資料3）
	◎		第三次産業の死傷者数は598人で、前年と比べ33人（5.8%）増加した。全産業のうち、第三次産業の占める割合は47.5％と約5割を占めている。（資料3）
	◎		全業種を事故の型別でみると、「転倒」による災害が最も多く全体の33.1％となっている。さらに、転倒のうち、「滑り」による災害が46.8％と半数近くを占めている。　また、「動作の反動・無理な動作」は14.7％となっており、これら「行動災害」によるものが全体の47.8％を占めている。（資料4）
	◎		また、事故の型のうち「墜落・転落」が14.9％と依然として多く発生しており、このうち、「2メートル未満の高さからの墜落・転落」が墜落・転落災害全体の約8割を占めている。（資料4）
	◎		「転倒」及び「動作の反動、無理な動作」といった労働者の作業行動に起因する「行動災害」が近年、全国的にも増加傾向にあり、「行動災害」に対する対策が重要となっている。　また、新型コロナ関連を除く死傷者数を年代別にみると、60代以上の者が占める割合が増加傾向にあり、高年齢労働者を対象とした労働災害防止対策の取組も重要となっている。（資料5、6）
	◎		業種別の事業場規模別では、全産業において規模50人未満の事業場が64.2％を占めており、また経験年数別では、全産業において経験10年未満の被災労働者が、全体の63.2％を占める。　さらに年齢別では、全産業において年齢60代以上の被災労働者が全体の37.3％を占める。月別の死傷者数においては、最も多い月が1月（152人）で、次いで2月（146人）と冬期間に多く発生した。（資料7、8）

2　今後の主な取組
　山形労働局では、令和5年3月に策定した「山形労働局第14次労働災害防止計画」（下表参照）に基づき、職場における安全衛生対策の更なる推進を図るため、事業場、関係機関等と連携を図りながら安全衛生対策の周知啓発、指導のほか、以下の取組を行うこととしている。

	山形労働局第14次労働災害防止計画（計画期間：2023年度から2027年度）

	【主な目標】
	●		死亡災害について、死亡者数を2023年から2027年までの5年間で5％以上減少させる。
	●		死傷災害（休業4日以上）について、2021年までの増加傾向に歯止めをかけ、2022年と比較して2027年までに減少に転じさせる。
	・		「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」、「冬の労災をなくそう運動」、「やまがたゼロ災運動・2026」の展開などにより、県内企業の安全衛生意識の高揚と自主的安全衛生活動の促進を図る。
	・		転倒災害対策（ハード・ソフト両面からの対策）に取り組む事業場の割合を2027年までに50％以上とする。
	・		「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（令和8年2月より高年齢者の労働災害防止のための指針）に基づく高年齢労働者の安全衛生確保の取組を実施する事業場の割合を2027年までに50％以上とする。
	・		「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく措置を実施する陸上貨物運送業等の事業場（荷主となる事業場を含む。）の割合を2027年までに45％以上とする。
	・		墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントに取り組む建設業の事業場の割合を2027年までに85％以上とする。
	・		機械による「はさまれ・巻き込まれ」防止対策に取り組む製造業の事業場の割合を2027年までに60％以上とする。