8月末の労働災害による死傷者数が過去23年間で最多に

～山形労働局が労働災害防止対策の徹底を緊急要請～

　山形労働局（局長小森(こもり) 則行(のりゆき)）は、本日、本年の労働災害による死傷者数が大幅に増加していることを踏まえ、労働災害防止団体等(※1)に対し、労働災害防止の徹底について文書で要請しましたので、その内容を公表します。

　【要請内容等】
≪令和3年1月から8月までの労働災害の発生状況≫
・ 8月末現在の労働災害による休業4日以上の死傷者数は全産業合計879人で、過去23年間で最多。（直近では平成10年（1,018人）に次ぐ数値。（別添資料図1参照））
・令和3年の死傷者数を推計すると1,653人(※2)となり、1,600人を上回るペース。
（直近で死傷者数が1,600人を上回ったのは平成8年（1,683人）。（別添資料図1参照））
・本年の災害増加の要因として、年初時期の大雪による冬期型災害の増加、新型コロナウイルス感染症のり患者の発生があるが、これらの要因によるものを除外してもなお、前年同月比で60人（10.1％）増加している。（別添資料図2参照））
・主要な業種における8月末現在の休業4日以上の死傷者数は以下のとおり。（別添2 参照）
製造業： 211人（平成20年の245人に次ぐ数値。）
建設業： 142人（平成30年の147人に次ぐ数値。）
陸上貨物運送業： 80人（平成元年の82人に次ぐ数値。）
社会福祉施設： 99人（統計がある平成11年以降で最多の数値。）

≪災害防止団体等への要請内容（各団体共通）≫
・経営トップが労働災害防止に関する意識を高め、自主的な安全衛生管理活動の取組（職場内の整理整頓、各級管理者等の安全パトロール、KY（危険予知）活動、ツールボックスミーティング等）を徹底すること。
・ 10月1日から12月31日までの「山形ゼロ災3か月運動・2021」による労働災害防止活動を的確に実施すること。
・本年年初の冬期以降も多発している「転倒」災害の防止のため、事業場内の整理整頓の徹底に加え、転倒危険個所（階段・段差箇所・勾配変化箇所等）の表示及び転倒危険箇所マップの作成などの「危険の見える化」を図ること。（「STOP!転倒災害プロジェクト」の一層の取組の推進）
・本年当初（令和3年1月と2月）に冬期型災害（凍結面での転倒等）が多発したことを踏まえ、12月15日から展開する「冬の労災をなくそう運動」により、凍結面での転倒災害等の防止に取り組むこと。

※1 一般社団法人山形県労働基準協会連合会、建設業労働災害防止協会山形県支部、陸上貨物運送事業労働災害防止協会山形県支部、林業・木材製造業労働災害防止協会山形県支部、山形県社会福祉法人経営者協議会

※2 1,653人はR3年8月末の前年同月比(+38.9％)を基にした推計値。 1,190×（1+0.389）=1,653
　

添付資料
別添資料1　(732KBPDFファイル)
別添資料2　(355KBPDFファイル)

報道発表資料（令和3年9月30日） (203KBPDFファイル)