山形労働局（局長　小森(こもり) 則(のり)行(ゆき)）では、公共工事等の建設工事の最盛期を迎える年末に向け、労働災害の発生件数の増加が懸念されることから、例年10月1日から同月31日までの1か月間、建設工事現場（以下「工事現場」という。）に対する一斉監督を実施しています。
　今般、本年の実施結果を取りまとめたので公表します。
 

1　監督結果の概要
		期間中に、168の工事現場に対し監督指導を実施しました。 　業種別では、土木工事40現場、建築工事124現場（うち54現場は木造建築等低層住宅工事）、その他の建設工事（設備工事）4現場であり、発注者別では、国発注の現場が9現場、県・市町村発注の工事現場が49現場、民間発注の工事現場が110現場でした。 　168現場のうち74現場（うち土木工事14現場、建築工事59現場、設備工事1現場）において延べ195項目の労働安全衛生法違反が認められたため、その是正を指導しました。そのうち、足場や高所の作業床等からの墜落・転落防止措置、木材加工用機械の歯の接触予防措置等に関する法違反が認められた8現場に対し、重篤な災害につながる危険性が高いとして立入禁止や作業停止を命じました。
2　主な違反の内容
		主な違反の内容 違反現場数（※） 違反率（％） 1 関係請負人等が労働安全衛生法に違反しないよう、元方事業者として必要な指導を行っていなかったもの。 48 28.6 2 高さ2メートル以上の足場に問題が認められたもの。 （手すり及び中さん等墜落防止措置の未実施など。） 27(6) 16.1 3 高所での作業箇所（足場以外）に問題が認められたもの。 （手すり等墜落防止措置の未実施、作業床の未設置など。） 26(1) 15.5 4 車両系建設機械に係る問題が認められたもの。 （用途外に使用、接触防止措置の未実施、定期自主検査の未実施など。） 22 13.1 5 安全装置を有効に保持していなかったもの。 （木材加工用丸のこ盤の安全カバーの無効化、クレーンのフックの外れ止め防止装置の無効化など。） 10 6.0 6 足場の作業床の最大積載荷重を周知していなかったもの。 9 5.4 6 足場の組立て等作業主任者の氏名等を周知していなかったもの。 9 5.4 ※ 違反現場数は、1つの現場で複数の違反が認められた場合があるため、全体の法違反現場数（74現場）とは一致しない。なお、（）内は立入禁止・作業停止等を命じた数であり、違反現場数の内数である。
3　労働災害の発生状況
		県内の建設業における11月末現在の休業4日以上の死傷者数は、前年同期と比べて4人（1.9％）減少し202人、死亡者数は前年同期と比べて1人（33.3％）減少し2人となっています。 　事故の型別でみると、適切な足場や作業床等の未設置、墜落制止用器具（安全帯）の未使用等による「墜落・転落」が最も多く、全体の約4割を占めており、次いで車両系建設機械やクレーン等の重機との接触による「はさまれ・巻き込まれ」、丸のこ盤やグラインダー等の機械との接触による「切れ・こすれ」による事故が発生しています。
4　今後の取組
		〇　山形労働局では、監督指導等により、引き続き建設業等に対する労働災害防止対策の推進に取り組みます。 〇　また、事業場での安全意識の高揚、自主的な安全点検、安全衛生活動の推進・定着を通して県内の労働災害を減少させることを目的として、『山形ゼロ災3か月運動・2022』（運動期間：令和4年10月1日～12月31日)を展開しています。 〇　さらに、本格的な冬を迎えるに当たり、今年度も「冬の労災をなくそう運動」（運動期間：令和4年12月1日～令和5年2月28日）を実施しており、路面の凍結や積雪による転倒や墜落といった冬に特有の災害（冬期型災害）を減少させるための対策の推進に取り組んでいます。

報道発表資料（令和4年12月16日）(549KB;PDF)

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