交渉（全労働省労働組合山形支部）議事概要
（平成30年11月16日）

   山形労働局（以下、「当局」という。）は、平成30年11月16日（金）、全労働省労働組合山形支部執行委員長（以下、「全労働」という。）と交渉を行った。
   この交渉の概要は以下のとおりである。

【全労働からの要求項目】
1 人事評価制度への対応について

2 公務員宿舎の確保について

3 職場環境の改善、安全・防犯対策について

【当局からの回答内容】

1 人事評価制度への対応について
   本年度は、人事異動により新たに評価者となった幹部職員に対して「人事評価初任評価者研修」を、また、人事院主催の「評価能力向上研修」に初任評価者を参加させて、評価を公正かつ適正に実施するための知識や技能を習得させることのみならず、人材育成に関するスキルアップにも努めてきたところである。
   今後も機会を捉え、総務省及び人事院東北事務局等が開催する研修会に評価者を派遣し、評価の斉一性や公正性が図られるよう取り組んでまいりたい。

2 公務員宿舎の確保について
   公務員宿舎について、国家公務員宿舎の削減計画が推し進められる情勢の中ではあるが、空き宿舎の実態把握や財務事務所への働きかけを行い、必要数の確保に向けて関係機関に対し要望してまいりたい。

3 職場環境、安全・防犯対策について
   職場環境については、職員の健康・安全確保と利用する住民の利便性を重視し、庁舎の改善・整備に努めてまいりたい。
   また、安全対策・防犯対策については、職員、来客者のプライバシーの保護等も考慮した上で検討してまいりたい。