次世代育成支援対策推進法への取組状況

　次世代育成支援対策推進法に基づき、事業主は、従業員の仕事と子育ての両立支援のための行動計画を策定し、一定の要件を満たした場合には、申請を行うことにより都道府県労働局長の「認定」を受けることができます。
  認定を受けた事業主は、その旨を示す認定マーク（愛称：くるみん・プラチナくるみん）を求人広告や商品等につけることができ、次世代育成支援対策に取り組んでいる企業であることを広く周知し、企業等のイメージアップを図ることができます。
  平成19年4月1日から企業の認定申請がスタートしましたが、山形労働局の認定状況は以下の通りです。

令和3年6月30日現在

1 認定 　（くるみん認定）   認定企業数　54件 公表企業数　54社    2 特例認定 　（プラチナくるみん認定） 特例認定企業数　6件 公表企業数　　　6社
	認定マーク （愛称：くるみん）	特例認定マーク （愛称：プラチナくるみん）

一般事業主行動計画策定届出企業数及び届出率

　次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者が101人以上の企業に対し、労働者の仕事と子育てとの両立支援に関する取組を記載した一般事業主行動計画を策定し、その行動計画の公表及び労働者への周知を行い、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務づけている（100人以下は努力義務）。　

(R3.6月末現在)

	管内企業数	行動計画策定届出企業数	届出率
常時雇用労働者301人以上の企業	106社	106社	100％
常時雇用労働者101人以上300人以下の企業	373社	370社	99.2％
常時雇用労働者100人以下の企業	－	380社	－
合計	－	856社	－

※常時雇用労働者301人以上の企業は行動計画策定・届出が平成17年4月1日から義務化、常時雇用労働者101人以上300人以下の企業は平成23年4月1日から義務化されている。