6.労務処理の留意点(●労働条件に関する裁判例(参照))
1.就業規則の不利益変更が無効とされた例
(最高裁第二小法廷 昭和56年(オ)第1173号 昭和58年7月15日判決)
2.解雇が無効であるとされた例
(最高裁第二小法廷 昭和43年(オ)第499号 昭和50年4月25日判決)
3.整理解雇の要件が示された例
- 1 人員削減の必要性(特定の事業部門の閉鎖の必要性)
- 2 人員削減の手段として整理解雇を選択することの必要性(配置転換などをする余地がないか)
- 3 解雇対象者の選定の妥当性(選定基準が客観的、合理的であること)
- 4 解雇手続の妥当性(労使の協議など)
- が必要であるとされた
(東京高裁 昭和51年(オ)第1028号 昭和54年10月29日判決 等)
4.雇止めについて解雇と同様に判断するとされた例
(最高裁第一小法廷 昭和45年(オ)第1175号 昭和49年7月22日判決)
5.転籍について労働者の同意が必要であると判断された例
(最高裁第一小法廷 昭和43年(オ)第1122号 昭和48年4月12日判決)