死亡者数は減少するも死傷者数は大幅な増加

～ 山形県内の令和3年労働災害発生状況（確定）まとまる ～

　
　
　山形労働局（局長　小森則行）は、令和3年（1月から12月）に山形県内で発生した労働災害の発生状況を取りまとめましたので公表します。
 

【ポイント】   ・   労働災害による休業4日以上の死傷者数は1,417人（うち新型コロナウイルス感染症による者76人）で、前年と比べ227人、19.1％の大幅な増加となった。死亡者数は6人（同1人）で、前年と比べて1人減少し、平成29年と並んで過去最少となった。   ・   業種別の死傷者数をみると、前年と比べ、製造業で9.4％の増加、建設業で26.8％の増加、陸上貨物運送事業で54.1%の増加、小売業で39.7％の増加、社会福祉施設で32.0％の増加となった。   ・   事故の型別では、「転倒」が最も多く、次に「墜落、転落」が多かった。この二つで全体の46.2％を占めている。（資料3参照）

 

令和2年と令和3年の労働災害発生状況（確定値）

≪休業4日以上の死傷者数：人≫

業　　種			R2年 （1-12月）	R3年 （1-12月）	増減	増減率	構成比
全 産 業 計			1,190 ⑦	1,417 ⑥	+227	+19.1%	100.0%
	製 造 業		287	314	+27	+9.4%	22.2%
	建 設 業		194 ④	246 ③	+52	+26.8%	17.4%
	陸上貨物運送事業		85	131	+46	+54.1%	9.2%
	第三次産業		562 ①	655	+93	+16.5%	46.2%
		小 売 業	141	197	+56	+39.7%	13.9%
		社会福祉施設	128	169	+41	+32.0%	11.9%
		飲 食 業	28	28	0	0%	2.0%

（注1）		死傷者数及び死亡者数は、各年とも1月から12月の間に発生し、翌年3月末までに所轄の労働基準監督署に提出された休業4日以上の業務上災害に係る「労働者死傷病報告」を集計したもの。（○数値は死亡者数を内数で示す）
（注2）		「増減」「増減率」は前年確定値との比較、「構成比」は令和3年の業種構成比。

1　令和3年の労働災害発生状況

	◎		労働災害による休業4日以上の死傷者数は1,417人で、前年と比べ227人（19.1％）の大幅な増加となった。死亡者数は6人で、前年と比べて1人減少した。（資料1－1・1－2・2参照）
	◎		業種別の死傷者数をみると、前年と比べ、製造業で9.4％の増加、建設業で26.8％の増加、運輸業で48.5％の増加（うち、陸上貨物運送事業で54.1%増加）、商業で26.1％の増加（うち、小売業で39.7％増加）、保健衛生業で21.3％の増加（うち、社会福祉施設で32.0％増加）となった。（資料1－2・5参照）
	◎		第三次産業での死傷者数は655人で、前年と比べ93人（16.5％）の増加となった。（資料1－2参照）
	◎		第13次労働災害防止計画の中で、特定の業種別の目標として掲げている「建設業」「製造業」の死亡災害については、「建設業」で3件、「製造業」において2件発生した。（資料1－2・2参照）
	◎		事故の型別では「転倒」による災害が最も多く、全体の30.8％となっており、これに「動作の反動・無理な動作」を加えた「行動災害」によるものが43.3％と大きな割合を占めている。また、「墜落・転落」が15.4％と依然として多いほか、「はさまれ・巻き込まれ」、「激突され」といった機械設備等に関連する災害も多く発生した。（資料3参照）
	◎		月別死傷者数は、1月と2月、7月と8月に前年より大幅に増加した。（資料4参照）1月と2月の増加は冬期型災害によるもので、前年の60人から220人へと160人増加した。7月と8月は熱中症の発生が大きく影響し、熱中症の死傷者数は29人で過去最高となった。
	◎		年代別死傷者数は、50歳代350人（24.7％）、60歳代333人（23.5％）、70歳代89人（6.3％）と50歳以上が半数以上を占めている。（資料6参照）

2　今後の主な取組

	◎		山形労働局では、「山形労働局第13次労働災害防止計画」（資料7参照）の目標達成に向け、計画最終年度の令和4年度は山形労働局行政運営方針に基づき、各種労働災害防止対策の周知、指導のほか、以下の取組を行うこととしている。
			・   高年齢労働者に配慮した労働災害防止対策の促進（「エイジフレンドリーガイドライン」の周知） ・   ＋Safe 協議会等、行動災害防止対策事業の展開 ・   「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」、「冬の労災をなくそう運動」、「山形ゼロ災3か月運動」の展開 ・   新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の周知

　【参考】

山形労働局第13次労働災害防止計画（計画期間：2018年度から2022年度）     【主な目標】       死亡災害 死亡者数を2022年までの5年間で15％以上減少させる。     死傷災害（休業4日以上） 死傷者数を2017年と比べ2022年までに 5％以上減少させる。     特定の業種別の目標       ・   建設業、製造業については、死亡者数を2022年までの5年間で15％以上減少させる。林業については、死亡災害発生ゼロを目指す。 ・   陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設及び飲食店については、死傷者数を2017年と比べ2022年までに死傷年千人率で5％以上減少させる。 （※死傷年千人率：労働者1000人当たりの年間の死傷者数（年間死傷者数/年平均労働者数×1000））           第13次労働災害防止計画の5年目における取組     【令和4年の目標】       死亡災害 前年（2021年）を下回る。     死傷災害（休業4日以上） 1,069人以下とする。

 

資料1-1		山形県内過去10年の死傷者数の推移(583KBPDF)
資料1-2		令和3年山形県内における労働災害発生状況（確定）(173KBPDF)
資料2		令和3年に発生した死亡災害事例(138KBPDF)
資料3		令和3年事故の型・起因物別死傷者数(119KBPDF)
資料4		月別労働災害発生状況等グラフ(380KBPDF)
資料5		業種別労働災害発生状況等グラフ(773KBPDF)
資料6		年代別労働災害発生状況等グラフ(302KBPDF)
資料7		山形労働局第13次労働災害防止計画の災害減少目標と進捗(413KBPDF)

報道発表資料（令和4年4月25日）(278KBPDF)