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行動災害防止対策の徹底が急務 ～山形県内の令和5年労働災害発生状況（確定）まとまる～
【照会先】
山形労働局労働基準部健康安全課健康安全課長 高橋 健一
地方産業安全専門官 鈴木 圭
TEL 023-624-8223
山形労働局（局長 小林 学）は、令和5年（1月から 12 月）に山形県内で発生した労働災害の発生状況を取りまとめましたので公表します。
【ポイント】
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1 令和5年の労働災害発生状況
| ◎ | 休業4日以上の労働災害による死傷者数は1,626人で、前年と比較して1,077人（39.8％）の減少となった。死亡者数は6人で、前年と比較して2人減少した。（資料1、2） | ||
| ◎ | 新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）を除いた休業4日以上の労働災害による死傷者数は1,280人で、前年と比較して19人（1.5％）の減少となった。（資料3） | ||
| ◎ |
新型コロナ以外の死傷者数を業種別でみると、前年と比較して、製造業で1.0％の増加、建設業で5.1％の減少、運輸業で5.7％の減少（うち、陸上貨物運送事業は5.8%の減少）、商業で4.2％ の減少（うち、小売業は2.6％の増加）、保健衛生業で5.6％の減少（うち、社会福祉施設は 11.1％ の減少）となった。（資料3）
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| ◎ | 第三次産業の死傷者数は 594人で、前年と比べ15人（2.5％）の減少となった。全産業のうち、第三次産業が占める割合は46.4％である。（資料3） | ||
| ◎ | 新型コロナ以外の死傷者数を事故の型別でみると、「転倒」による災害が最も多く、全体の33.9％となっており、これに「動作の反動・無理な動作」を加えた「行動災害」によるものが48.2％（昨年は 46.3％）となっており、増加傾向にある。また、「墜落・転落」が 15.9％と依然として多いほか、「はさまれ・巻き込まれ」、「切れ、こすれ」といった機械設備等に関連する災害も多く発生した。（資料4、5） | ||
| ◎ | 死傷者数を年代別にみると、50歳代24.3％、60歳以上30.0％となっており、50歳代以上の者が54.2％を占めている。（資料6、7） |
3 今後の主な取組
山形労働局では、令和5年3月に策定した「山形労働局第 14 次労働災害防止計画」（下表参照）に基づき、職場における安全衛生対策の更なる推進を図るため、事業場、関係機関等と連携を図りながら安全衛生対策の周知啓発、指導のほか、以下の取組を行うこととしている。
山形労働局第 14 次労働災害防止計画 （計画期間：2023 年度から 2027 年度） 【主な目標】
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資料1 労働災害の推移
資料2 過去10年間の業種別労働災害発生状況
資料3 令和5年 山形県内における労働災害発生状況（確定）
資料4 事故の型・起因物別死傷者数
資料5.6 行動災害発生状況の推移.高年齢労働者による労働災害の推移
資料7.8 業種別の事業場規模別・経験年数別・年齢別の割合.令和5年 月別の死傷者数
報道発表資料（令和6年4月26日）
