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死亡災害の増加に懸念 ～ 山形県内の令和4年労働災害発生状況（確定）まとまる ～
【照会先】
山形労働局労働基準部健康安全課健康安全課長 阿部 浩志
地方産業安全専門官 鈴木 圭
TEL 023-624-8223
山形労働局（局長 小林 学）は、令和4年（1月から12 月）に山形県内で発生した労働災害の発 生状況を取りまとめましたので公表します。
【ポイント】
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1 令和4年の労働災害発生状況
| ◎ | 休業4日以上の労働災害による死傷者数は2,703 人で、前年と比較して1,286 人（90.8％）の大幅な増加となった。死亡者数は8人で、前年と比べて2人増加した。（資料1） | ||
| ◎ | 業種別の死傷者数をみると、前年と比較して、製造業で25.2％の増加、建設業で4.1％の減少、運輸業で13.9％の減少（うち、陸上貨物運送事業は19.8%の減少）、商業で13.4％の減少（うち、小売業で17.3％の減少）、保健衛生業で563.4％の増加（うち、社会福祉施設で413.6％増加）となった。（資料2） | ||
| ◎ |
業種別の死傷者数（新型コロナを除く）をみると、前年と比較して、製造業で 1.6％の増加、建設業で 11.2％の減少、運輸業で 14.7％の減少（うち、陸上貨物運送事業は 21.4%の減少）、商業で 16.7％の減少（うち、小売業で 20.9％の減少）、保健衛生業で 5.4％の増加（うち、社会福祉施設で 5.5％増加）となった。（資料2）
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| ◎ | 第三次産業の死傷者数は 1,894 人で、前年と比べ 1,239 人（189.2％）の増加となった。一方、第三次産業の死傷者数（新型コロナを除く）は 609 人で、前年と比べ 1 人（0.2％）の増加だが、このうち社会福祉施設においては継続的に増加傾向にある。（資料1、2） | ||
| ◎ | 新型コロナ以外の労働災害を事故の型別でみると、「転倒」による災害が最も多く、全体の33.9％となっており、これに「動作の反動・無理な動作」を加えた「行動災害」によるものが％と大きな割合を占めている。また、「墜落・転落」が 18.2％と依然として多いほか、「はさまれ・巻き込まれ」、「激突され」といった機械設備等に関連する災害も多く発生した。 （資料3） | ||
| ◎ | 新型コロナ以外の労働災害について、月別に死傷者数を集計すると降雪・凍結等の影響により1月、2月、12 月で多く労働災害が発生している。（資料4） | ||
| ◎ | 死傷者数を年代別にみると、50 歳代 630 人（23.3％）、60 歳以上 589 人（21.7％）、40 歳代 577人（21.4％）となっており、50 歳代以上の者が 45％を占めている。（資料4） |
2 第 13 次労働災害防止計画の進捗状況
| ◎ | 第 13 次労働災害防止計画（計画期間：2018 年度から 2022 年度）における計画目標について、死亡者数に係る目標（2022 年までの5年間で 15％以上減少させる）については計画期間中の死亡者数が新型コロナを除き 37 人（目標値 41 人）であったことから目標達成となった。一方、死傷者数（休業4日以上）に係る目標（2017 年と比べ 2022 年までに5％以上減少させる）については、2022 年の休業4日以上の死傷者数が新型コロナを除き 1,299 人（目標値 1,069 人）であったため、目標達成とならなかった。（資料5） |
3 今後の主な取組
| 山形労働局では、令和5年3月に「山形労働局第 14 次労働災害防止計画」（資料6）を策定し、職場における安全衛生対策の更なる推進を図るため、事業場、関係機関等と連携を図りながら安全衛生対策の周知啓発、指導のほか、以下の取組を行うこととしている。 |
山形労働局第 14 次労働災害防止計画 （計画期間：2023 年度から 2027 年度） 【主な目標】
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資料1 山形県内過去10年の死傷者数の推移(60KB;PDF)
資料2 令和3年と令和4年の労働災害発生状況の比較(15KB;PDF)
資料3 令和4年に発生した労働災害の事故の型別死傷者数(18KB;PDF)
資料4 年代別の死傷者数の割合(44KB;PDF)
資料5 山形労働局第13次労働災害防止計画の災害減少目標と実績 ≪計画期間：2018年度～2022年度≫(22KB;PDF)
資料6 山形労働局第14次労働災害防止計画(1,006KB；PDF)
報道発表資料（令和5年4月27日） (82KB;PDF)
