山形労働局長（局長：相浦(あいうら)亮司(りょうじ)）は、地域別最低賃金（717円：本年10月7日発効済）よりも高い最低賃金を定めることが必要と認めた4産業（業種）の山形県特定（産業別）最低賃金について、山形地方最低賃金審議会（会長：山上(やまかみ)朗(あきら) 弁護士）の答申（本年10月24日）を受け金額等の改正決定をしていましたが、12月25日からその効力が発生します。

　平成28年度の改正金額は、「ポンプ・圧縮機械、一般産業用機械・装置、他に分類されないはん用機械・装置、化学機械・同装置、真空装置・真空機器製造業」が798円（引上げ額15円）、「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」が782円（同15円）、「自動車・同附属品製造業」が797円（同15円）、「自動車整備業（自動車分解整備の業務に従事する者に限る）」が801円（同15円）となります。

　これにより、12月25日以降は、山形県内の4産業で事業を営む使用者（4産業計で約1600事業所）及びその産業の「基幹的労働者」（4産業計で約30,000人）に改正金額が適用され、この額を下回る賃金の支払いは、法律に違反することになります。

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