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令和5年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき県内市町村の1機関へ適正実施を勧告
【 照会先 】
山形労働局 職業安定部 職業対策課
課長：石垣 博之
課長補佐：東海林 芳弘
地方障害者雇用担当官：伊藤 智津
(電話) 023 (626) 6101
市町村等の機関については、障害者の雇用の促進等に関する法律 （以下 「 障害者雇用促進法 」という。） において、雇用状況に改善が見られない場合、適正実施を勧告できることになっており、令和5年度においては 1機関へ、適正実施を勧告しました。 |
令和5年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき県内市町村の1機関へ適正実施を勧告
詳しくはこちら 発表資料 （PDFファイル 312KB）
