令和5年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき県内市町村の1機関へ適正実施を勧告

【 照会先 】

山形労働局 職業安定部 職業対策課

 課長:石垣 博之
 課長補佐:東海林 芳弘
 地方障害者雇用担当官:伊藤 智津

   (電話) 023 (626) 6101


  市町村等の機関については、障害者の雇用の促進等に関する法律 (以下 「 障害者雇用促進法 」という。)
 において、雇用状況に改善が見られない場合、適正実施を勧告できることになっており、令和5年度においては
 1機関へ、適正実施を勧告しました。
 





       令和5年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき県内市町村の1機関へ適正実施を勧告
 

                             詳しくはこちら  発表資料  (PDFファイル 312KB)

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