山形労働局（局長 島田 博和）では、職場における熱中症※1 予防対策の一層の推進を図るため、令和8年「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」(準備期間：4月、実施期間：5月から9月)を展開しています。
　令和7年は山形県内において、熱中症を原因とする死亡災害の発生はなかったものの、休業4日以上の死傷災害は16件発生し、令和6年と比較し大幅な増加となりました。（資料1参照）
　また、気象庁が発表した山形県の季節予報によると、向こう3か月の気温は平年よりも高いと予報されており、熱中症リスクが高くなる日が多くなると見込まれることから、気象情報を常に確認し、WBGT値(暑さ指数)※2 の把握とその値に応じた熱中症予防対策の徹底が求められます。
　このため、厚生労働省では、令和8年3月18日に包括的な熱中症防止対策をまとめた「職場における熱中症防止のためのガイドライン」を策定し、熱中症予防対策の一層の推進を図ることとしたところです。
 

・令和8年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」       　厚生労働省では、「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」（以下「キャンペーン」という。） （資料2参照）を実施しており、熱中症リスクがあるすべての事業場を対象に「職場における熱中症防止のためのガイドライン」（資料3参照）に基づく熱中症予防対策を講ずるよう広く呼びかけています。 　山形労働局では、キャンペーン期間中における重点事項として、「職場における熱中症防止のためのガイドライン」に基づく熱中症予防対策を示し、職場における熱中症予防対策の徹底を図るため、令和8年3月31日付けで、県内138の関係機関・団体（労働災害防止団体、建設工事発注者等）に対し、関係事業場への周知等を要請しています。 　また、キャンペーンの「重点取組期間」となる7月を前に、熱中症による災害発生状況や各種対策等を周知し、熱中症予防対策の徹底を呼びかけています。     ・「職場における熱中症防止のためのガイドライン」について（令和8年3月18日策定）       　当該ガイドラインでは、事業者がその業種、業態に応じた適切な熱中症防止対策を選択できるよう、熱中症リスクに応じた具体的措置が示されています。（資料3、4参照）     ・熱中症による死傷災害の発生状況（全国）       　熱中症による死傷災害の発生状況（全国） 　令和7年の速報値では、死亡を含む休業4日以上の死傷者数は1,681人、うち死亡者数は15人となっています。業種別にみると、死傷者数については、全体の約4割が建設業と製造業で発生しています。また、死亡者数は、建設業が最も多く、製造業及び警備業が同数で続いています。死亡災害が発生した多くの事業場で熱中症の発症時・緊急時の報告体制や措置手順の整備・周知等ができておらず、熱中症予防のための労働衛生教育が実施できていませんでした。また、糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病や所見を有している事例も見られ、医師等の意見を踏まえた配慮がなされていませんでした。（資料5参照）     ・職場における熱中症予防情報（熱中症ポータルサイト）       　厚生労働省では、熱中症に関する資料やオンライン講習動画等を掲載しているポータルサイト「学ぼう！備えよう！職場の仲間を守ろう！職場における熱中症予防情報」を運営し、広く周知等を図っています。（https://neccyusho.mhlw.go.jp/）

※1 熱中症とは
　熱中症は、高温多湿な環境下において、体内の水分及び塩分（ナトリウム等）のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻する等して、発症する障害の総称。
　めまい・失神、筋肉痛・筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐(おうと)・   倦怠(けんたい)感・虚脱感、意識障害・痙攣(けいれん)・手足の運動障害、高体温等の症状が現れる。
※2 WBGT 値（暑さ指数）とは
　WBGT（Wet-Bulb Globe Temperature：湿球黒球温度（単位：℃））の値は、気温に加え、湿度、風速、輻射（放射）熱を考慮した暑熱環境による熱ストレスのレベルの評価を行うことにより、熱中症の発症リスクの有無をスクリーニングする指標。

【添付資料】
　資料1　山形県における熱中症による労働災害発生状況
　資料2　令和8年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱及びリーフレット
　資料3　職場における熱中症防止のためのガイドライン
　資料4　職場における熱中症防止のためのガイドライン　概要
　資料5　令和7年 全国の職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）


報道発表資料（令和8年5月28日）

• リンク一覧