山形労働局（局長 小林 学）では、職場における熱中症^※1予防対策の一層の推進を図るため、令和6年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」(準備期間：4月、実施期間：5月から9月)を展開しています。
　山形県内における熱中症を原因とする休業4日以上の死傷災害をみると、平成30年以降、毎年10人以上の労働者が就業中に被災しています。令和5年も24人の労働者が被災し、死亡者も1人発生しました。業種別にみると、屋外作業の多い建設業と警備業で多くなっており、発生月別では、全体の約8割が8月に集中しています。（資料1参照）
　気象庁が発表した山形県の季節予報によると、向こう3か月（6月～8月）の気温は平年よりも高いとされており、熱中症リスクの高い日が多くなると見込まれることから、気象情報を常に確認できる体制を構築し、WBGT値(暑さ指数)^※2の把握とその値に応じた熱中症対策の徹底が求められるほか、休憩場所の整備等の作業環境管理、作業時間の短縮等の作業管理、労働者の健康管理、労働衛生教育などが必要です。
 

・令和6年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン         　厚生労働省では、「職場における熱中症予防基本対策要綱」（資料2参照）に基づく基本的な熱中症予防対策を示しているほか、毎年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」（以下「キャンペーン」という。）を実施しています。（資料3参照） 　山形労働局では、キャンペーン期間中における重点事項を示し、職場における熱中症予防対策の徹底を図るため、令和6年3月14日付けで、県内118の関係機関・団体（労働災害防止団体、建設工事発注者等）に対し、関係事業場への周知等を要請しています。 　また、キャンペーンの「重点取組期間」となる7月を前に、熱中症による災害発生状況や各種対策等を周知し、熱中症予防対策の徹底を呼びかけています。     ・熱中症による死傷災害の発生状況（全国）         　令和5年の速報値では、死亡を含む休業4日以上の死傷者数は1,045人、うち死亡者数は28人となっています。業種別にみると、死傷者数については、全体の約4割が建設業と製造業で発生しています。また、死亡者数は、建設業が最も多く、製造業、警備業及び農業が同数で続きます、多くの事例で暑さ指数（WBGT）を把握せず、熱中症予防のための労働衛生教育を行っていませんでした。また、糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病や所見を有している事例も見られ、その多くは医師等の意見を踏まえた配慮がなされていませんでした。（資料4参照）

 

・職場における熱中症予防情報（熱中症ポータルサイト）         　厚生労働省では、熱中症に関する資料やオンライン講習動画等を掲載しているポータルサイト「学ぼう！備えよう！職場の仲間を守ろう！職場における熱中症予防情報」を運営し、広く周知等を図っています。（https://neccyusho.mhlw.go.jp/）

※1　熱中症とは
　熱中症は、高温多湿な環境下において、体内の水分及び塩分（ナトリウム等）のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻する等して、発症する障害の総称。
　めまい・失神、筋肉痛・筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐(おうと)・倦怠(けんたい)感・虚脱感、意識障害・痙攣(けいれん)・手足の運動障害、高体温等の症状が現れる。
 
※2　WBGT値（暑さ指数）とは
　WBGT（Wet-Bulb Globe Temperature：湿球黒球温度（単位：℃））の値は、気温に加え、湿度、風速、輻射（放射）熱を考慮した暑熱環境による熱ストレスのレベルの評価を行うことにより、熱中症の発症リスクの有無をスクリーニングする指標。

資料1 山形県における熱中症による死傷災害発生状況
資料2 職場における熱中症予防基本対策要綱
資料3 令和6年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」実施要綱及びリーフレット
資料4 令和5年 全国の職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）


報道発表資料（令和6年5月30日）

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