山形労働局（局長 小林 学）では、12月5日、山形労働局を事務局とし、関係行政機関・関係団体を構成員とする山形県建設業関係労働時間削減推進協議会（以下「協議会」という。）を開催しました。
　
　協議会は、建設業における働き方改革の取組を進めるため、国、県並びに発注者及び受注者を含む業界団体が行う自主的な取組の内容及び協力体制等について協議を行うことを目的としています。
　
　協議会では、本年度、県内の建設業者に対して実施した、労働基準法に基づく時間外労働の上限規制等への対応状況や建設工事における工期設定等の状況についてのアンケート調査結果（別添1）をもとに、各構成員が連携して取り組む内容について協議しました。
　
　建設業者の働き方改革を進めていくためには、個々の建設業者や建設業界全体における適切な労務管理や生産性向上に向けた取り組み等と併せて、工事の発注者の理解を得ながら、建設工事における週休2日制等の推進が不可欠であることから、協議会の構成員は、緊密に連携し、建設業の働き方改革を推進していくこととしています。
　
　また、アンケート調査結果を踏まえて、山形労働局では国土交通省東北地方整備局と連名で、県内の公共発注者及び主要民間団体に対して、別添2,3のとおり協力依頼を行いました。

・別添1
・別添2
・別添3
・資料


報道発表資料（令和6年12月12日）

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