【照会先】

山形労働局
労働基準部監督課
監督課長 遠藤 勇樹
地方労働基準監察監督官   芳賀 正佳
電話  023-624-8222
F A X023-624-8345

職業安定部職業対策課
職業対策課長 鈴木 徹夫
電話  023-626-6101
F A X023-635-0581

雇用環境・均等室
雇用環境改善・均等推進監理官 門脇 啓一
電話  023-624-8226
F A X023-624-8231

報道関係者各位
 

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みの要請及び特別労働相談窓口における相談状況の公表について

【公表事項1】
 山形労働局(局長:河西直人)では、このたび、一般社団法人山形県経営者協会、山形県商工会議所連合会、山形県商工会連合会、山形県中小企業団体中央会といった経済団体へ、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて要請を行いました。
 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、厚生労働省では、企業の方向けQ&Aをホームページに掲載して、労務管理上の留意事項について周知を図っています。今回の要請は、改めてこの取り組みの趣旨を伝え、傘下団体・企業などでの拡大防止の取り組み促進に向けて、協力を求めることを目的としたものです。
【公表事項2】
 また、山形労働局等に設置した「新型コロナ感染症の影響による特別相談窓口」に寄せられた県内における相談件数等を取りまとめたので併せて公表します。

【要請内容のポイント】


●パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者などについても、法令上求められる休業手当の支払いや年次有給休暇が必要となること
●年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければならないこと
●上記に関連し、厚生労働省では、労働者の雇用を維持した場合の休業手当等の助成や新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応の助成を行っていること
 


報道発表資料(令和2年3月27日) (135KBPDFファイル)

[別添1]職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて(要請)(87KBPDFファイル)
[別添2]県内の新型コロナウイルス感染症の影響による特別相談窓口受付状況(104KBPDFファイル)

<参考>
○新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ(特別労働相談窓口及び各種助成金等関係)
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/singatakorona20200303.html
○新型コロナウイルス感染症に関する企業の方向けQ&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
○新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10098.html
○小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
○「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」の開設について
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/krona20200213.html

 

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