障がいのある方が地域の一員として共に暮らし共に働くことができる「共生社会」実現の理念の下、労働者を常時雇用する事業主には、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、法定雇用率（2.3％） 以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。
　令和3年6月1日現在において、山形県内の民間企業の雇用障害者数は前年を下回りました。また、実雇用率は2．11％であり、低調な水準となっています。（「参考資料」参照）
　このような状況を踏まえ、山形県（知事 吉村(よしむら) 美栄(みえ)子(こ)）と  山形労働局（局長 小森(こもり) 則(のり)行(ゆき)）は、障がい者に対する就職支援及び事業主の皆様に対する雇い入れ支援に連携して取り組んでいるところですが、このたび山形県内の経済団体に対して、障がい者の雇用拡大について訪問、郵送による要請を下記により実施します。

 

記
【訪問による要請】
1		日時 令和4年4月19日（火）15：00    ～
2		訪問先 一般社団法人山形県経営者協会（山形市香澄町3－2－1  山交ビル8F）
3		要請者 山形労働局長  小森  則行 山形県産業労働部  雇用・産業人材育成課長  牧野  義幸
		※以下の経済団体についても訪問または文書送付により要請を行います 山形県商工会連合会   山形県中小企業団体中央会   山形商工会議所 酒田商工会議所   鶴岡商工会議所   米沢商工会議所 新庄商工会議所   長井商工会議所   天童商工会議所

【当日の取材対応について】
　当日取材を希望される場合は、事前に山形労働局職業対策課（023-626-6101）へご連絡ください。


報道発表資料（令和4年4月13日）(204KBPDF)

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