山形労働局（局長　島田博和）は、令和6年（令和6年1月から令和6年12月まで）に賃金不払が疑われる事業場に対して県内の労働基準監督署が実施した監督指導を取りまとめましたので、監督指導での是正事例とともに公表します。
 
　山形労働局では、引き続き、賃金不払事案の解消に向け、監督指導等を徹底していきます。また、倒産、事業主の行方不明により解決が困難な事案については、「賃金の支払の確保等に関する法律」（昭和51年法律第34号）に基づく未払賃金立替払制度を迅速かつ適正に運用してまいります。

【監督指導結果のポイント】

1   　令和6年に県内の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおりです。（※1、2）         （1）件     数   406件（前年比 37件増）         （2）対象労働者数   3,031人（同 245人増）         （3）金     額   9,376万円（同 3,392万円減）                   2   　県内の労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案（上記1）のうち、令和6年中に労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は以下のとおりです。（※3）         （1）件     数   398件（98.0％）         （2）対象労働者数   3,007人（99.2％）         （3）金     額   9,041 万円（96.4％）                       　※1　令和6年中に解決せず、事案が翌年に繰り越しになったものも含まれます。         　※2　倒産、事業主の行方不明により賃金が支払われなかったものも含まれます。         　※3　不払賃金額の一部のみを支払ったものも含まれます。

・別紙


報道発表資料（令和7年12月18日）

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