建設工事現場に対する一斉監督の結果を公表します

～150現場に監督指導を行い、法違反のあった82現場（54.7％）に是正指導～

山形労働局（局長河西直人）では、公共工事等の建設工事の最盛期を迎える年末に向け、労働災害の発生件数の増加が懸念されることから、例年10月に建設工事現場（以下「現場」という。）に対する一斉監督を実施しています。本年も10月1日から31日までの1か月間、県内5つの労働基準監督署において、150の現場に対して一斉監督を実施しました。
　今般、その結果を下記のとおり取りまとめたので公表します。

記

1　監督結果の概要
150の現場に対して監督を実施し、このうち82の現場(54.7％)で何らかの労働安全衛生法違反が認められたため、その是正を指導しました。
　　上記82現場のうち、特に重篤災害につながる足場や高所の作業床等からの墜落・転落防止措置等に関する法違反が認められた5現場に対して、立入禁止や作業停止の命令を発しました。

　　県内における建設工事現場に対する監督結果

2　主な違反の内容
多い順に以下のとおりとなっています。

	主な違反の内容	違反現場数	違反率（％）
1	関係請負人等が労働安全衛生法に違反しないように、元方事業者として必要な指導を行っていなかったもの。	46	30.7
2	高さ2メートル以上の足場に問題が認められたもの。（手すり、中さん等の墜落防止措置を講じていない、作業開始前に点検を行っていないなど。）	41(3)	27.3
3	高所での作業箇所（足場以外）に問題が認められたもの。（手すり等の墜落防止措置を講じていない、作業床を設けていないなど。）	27(1)	18.0
4	はしご・脚立の使用方法に問題が認められたもの。（移動はしごの転位防止を行っていない、脚立の閉じ止めがない。）	8	5.3
5	移動式クレーンに係る問題が認められたもの。（作業方法の決定等を行っていない、作業開始前点検を行っていない。）	7	4.7
5	車両系建設機械に係る問題が認められたもの。（作業計画を作成していない、用途外に使用している、接触防止措置が取られてない、定期自主検査を行っていないなど。）	7	4.7
7	安全装置を有効に保持していないもの。（携帯用丸のこの安全カバーを無効化していたもの。）	6	4.0

※違反数は、1つの現場で複数の違反が認められる場合があるため、全体の法違反現場数（82現場）とは一致しない。
※（）内は、立入禁止・作業停止等を命じた数であり、違反数の内数であるが、1つの現場で複数の違反内容について立入禁止・作業停止等を命ずる場合があるため、全体の同違反現場数（5現場）とは一致しない。

3　労働災害の発生状況
　　県内の建設業における10月末現在の休業4日以上の死傷者数は前年同期と比べて27件（21.6％）増加し152名、死亡者数も前年と比べて1名増加し4名です。死亡者のうち2名は墜落によるものです。

4 今後の取組 　
〇山形労働局では、監督指導等により、引き続き建設業等に対する労働災害防止対策に取り組んでいくこととしています。
〇また、事業場での安全意識の高揚、自主的な安全点検、安全衛生活動の推進、定着を通して県内の労働災害を減少させることを目的として、『山形ゼロ災3か月運動・2020』（運動期間令和2年10月1日～12月31日)を展開しています。
〇さらに、本格的な冬季シーズンを迎えるにあたり、今年度も「冬の労災をなくそう運動」（令和2年12月15日～令和3年2月15日）を実施することとしており、凍結や積雪による転倒や墜落といった冬に特有の災害（冬期型災害）を減少させるための対策にも取り組んでいくこととしています。

報道発表資料（令和2年12月11日） (153KB;PDFファイル)