報道関係者各位
 

　山形労働局（局長 小森則行）は、令和2年度（令和2年4月から令和3年3月まで）に、県内の労働基準監督署が、割増賃金の支払について労働基準法第37条違反を指摘し、不足分を支払うよう指導した事案のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が遡及して支払われたものの状況を、別紙1 (329KBPDFファイル)の表1のとおり取りまとめましたので公表します。

【監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和2年度）のポイント】（※詳細は別紙1参照）

（1）是正企業数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12企業（前年度比28企業の減） （2）対象労働者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　437人（同 521人の減） （3）支払われた割増賃金合計額　　　　　　　　　　　　 3,361万円（同 1億1,633万円の減） （4）支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり280万円、労働者1人当たり7.7万円

　監督指導を受けた企業においては、賃金不払残業の解消のための様々な取組を行っています（別紙2 (351KBPDFファイル)参照）。
　山形労働局では、11月を「過重労働解消キャンペーン」月間とし、不適正な労働時間管理から生じる賃金不払残業や過重労働の解消等を目的として重点的な監督指導等を実施しています。


報道発表資料（令和3年11月19日） (195KBPDFファイル)

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