監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）を公表します
～40企業に対し、合計約1億5千万円の遡及支払を指導～

1　山形労働局（局長河西直人）は、平成31年度・令和元年度（平成31年4月～令和2年3月）に、県内の労働基準監督署が割増賃金の支払について労働基準法第 37 条違反を指摘し、不足分を支払うよう指導した事案のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が遡及して支払われたものの状況を別紙1の表1のとおり取りまとめましたので公表します。
指導の結果、40企業において、労働者958人に対し、約1億5千万円（1人平均約15 万7千円）が支払われました。

2 平成27年度から平成31年度までの過去5年間の是正状況は、別紙1の表2のとおりです。

3 山形労働局では、11 月を「過重労働解消キャンペーン」月間とし、不適正な労働時間管理から生じる賃金不払残業や過重労働の解消等を目的として重点的な監督指導を実施します。
また、11 月1日（日）に全国一斉の「過重労働解消相談ダイヤル」を設置し、労働局の担当官が過重労働や賃金不払残業の解消のための相談に応じます。

「過重労働解消相談ダイヤル」

　　全国一斉対応日時：令和2年11月1日（日）9：00～17：00

なくしましょう　長い残業
　　　フリーダイヤル：0120－794－713

　・全国どこからでも、携帯電話やPHSからも無料で利用可能
　・匿名での相談も可能　　　　　　　　　　　　　

報道発表資料（令和2年10月29日） (205KB