長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果を公表します

　山形労働局(局長 河西直人)では、このたび、令和元年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して県内の労働基準監督署が実施した監督指導の結果^（※）を取りまとめましたので公表します。
  （※）中小企業については、時間外労働の上限規制の適用前の法令に基づく監督指導結果です。
 
　この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。
　対象となった540事業場のうち、264事業場（48.9％）で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、70事業場（違法な時間外労働があったもののうち26.5％）でした。
　山形労働局では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行います。



別添1 長時間が疑われる事業場に対する監督指導結果 (160KBPDFファイル)
別添2 監督指導事例 (775KBPDFファイル)
参考資料1-1 産業医・産業保健機能の強化について (540KBPDFファイル)
参考資料1-2 長時間労働者に対する面接指導等の流れについて (707KBPDFファイル)
参考 前年同期における監督指導結果 (286KBPDFファイル)


報道発表資料（令和2年9月24日） (215KBPDFファイル)

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