育児・介護休業法および次世代法が改正されました! ~仕事と育児・介護の両立支援制度等相談窓口を開設~

 令和7年4月1日より、改正育児・介護休業法及び改正次世代育成支援対策推進法が段階的に施行されます。
 改正内容を始めとする仕事と育児・介護の両立支援制度や一般事業主行動計画策定等に関する相談に幅広く対応できるよう、相談窓口を以下のとおり設置します。
 
リーフレット・仕事と育児・介護の両立支援制度等相談窓口のご案内(クリックでダウンロードできます)
(画像をクリックでダウンロードできます)

◆令和6年改正法解説資料
  1. 1 令和6年改正法の概要
  2. 2 育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正ポイントのご案内
  3. 3 2025年4月から、 男性労働者の育児休業取得率等の公表が従業員が300 人超 1,000 人以下の企業にも義務化されます

問い合わせ

山形労働局 雇用環境・均等室
電話 023-624-8228

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