山形労働局（局長　島田博和）では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の取組の一環として、令和7年11月14日（金）に、働きやすい職場づくりや長時間労働削減などに積極的に取り組んでいる以下の「ベストプラクティス企業」に訪問し、取組内容の確認や職員の方との意見交換を行いました。
　労働者人口が減少しつつある介護現場の生産性向上に向けた県内企業の更なる機運の醸成を図るため、ベストプラクティス企業の取組事例（別紙参照）について紹介します。
 

 令和7年度 ベストプラクティス企業 

企業名		社会福祉法人長井福祉会
本社所在地		長井市小出3453番地
代表者		理事長　豊野　充
設　立		昭和58年（1983年）
従業員		196名（令和7年11月現在）
事業内容		特別養護老人ホーム、デイサービス、在宅介護支援等

 

 取組概要

1．介護現場の DX化・ICT化による取組
　特別養護老人ホーム慈光園では、業務の効率化・職員の負担軽減・サービスの向上を目指し、山形県の介護テクノロジー定着支援業務費補助金などを活用し、DX化・ICT化に向けた様々な機器を導入した。
2．作業方法などの見直しによる取組
　慈光園中央デイサービスでは、高価なICT機器を導入するのではなく、職員一人ひとりが知恵を出し合い、日々の業務に潜むムダを洗い出し、作業方法などの見直しを図った。

別紙　ベストプラクティス企業の取組事例


報道発表資料（令和7年12月3日）

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