山形労働局（局長　小林学）では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の取組の一環として、令和5年11月20日（月）に、働きやすい職場づくりや長時間労働削減などに積極的に取り組んでいる下記の「ベストプラクティス企業」を労働局にお招きし、実際の取組事例について企業のトップ等との意見交換を行いました。
　また、山形運輸支局、山形県、公益社団法人山形県トラック協会にもご参加いただき、「2024年問題」の解決に向けて、県内の貨物自動車運送業者を取り巻く状況や問題解消に向けた課題などについても意見交換を行いました。
　過重労働の解消と2024年問題の解決に向けた県内企業のさらなる機運の醸成を図るため、ベストプラクティス企業の取組事例（別紙1参照）と意見交換で得られた今後の課題等（別紙2参照）についてご紹介します。
 

 令和5年度 ベストプラクティス企業 

企業名		山形陸運株式会社
本社所在地		山形市流通センター四丁目1番地の2
代表者		代表取締役社長 佐藤 公啓(さとう きみひら)
設立		昭和 25 年（1950 年）6月17 日
従業員		132名（令和5年 11 月現在）
事業内容		一般貨物自動車運送事業、倉庫業、JRコンテナ取扱業等

 

 長時間労働削減等に向けた取組事例（概要）

① 荷主との対話による「標準的運賃」の収受及び「運送条件」の改定
② ITシステムの導入
③ 所定休日の増加及び年次有給休暇の取得促進
④ 健康経営の推進

1. 別紙1 令和5年度ベストプラクティス企業 山形陸運株式会社の取組について
2. 別紙2 意見交換会の概要について

報道発表資料（令和5年12月14日）

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