厚生労働省では、過労死等を防止することの重要性について、国民の皆さまの関心と理解を深めるため、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、周知・啓発の取組などを行っています。
　山形労働局では、例年、同月間の一環として実施している「過重労働解消キャンペーン」の取組の一つとして、働きやすい職場づくりや長時間労働削減などに積極的に取り組んでいる「ベストプラクティス企業」を選定し、取組事例の紹介を行っています。
　今年度のベストプラクティス企業として、「山形陸運株式会社」（代表取締役社長 佐藤公啓／山形市）を選定し、過重労働の解消に向けた県内企業のさらなる機運の醸成を図るため、同社が行っている働き方の見直しに向けた取組事例について紹介します。
　また、「2024年問題」の解決に向けて、県内の貨物自動車運送業者を取り巻く状況や問題解消に向けた課題などについて、山形労働局・山形運輸支局・山形県・山形陸運株式会社・公益社団法人山形県トラック協会の5者で意見交換を行います。
　これらの内容を広く周知したいと考えておりますので、報道機関の皆様方におかれましては、積極的に取材いただければ幸いです。
 

日時 ： 令和5年11月20日（月） 13時30分～（1時間30分程度）     場所 ： 山形労働局 大会議室（山形市香澄町3丁目2－1 山交ビル3階）     内容 ： 1．ベストプラクティス企業からの事例発表         ① 荷主との対話による「標準的運賃」の収受と「運送条件」の改定         ② ITシステムの導入及び業務効率化、労働時間削減の取組の改善         ③ 所定外労働・時間外労働の削減の取組         ④ 所定休日の増加と年次有給休暇の取得促進         2．行政機関の取組          3．意見交換

 

＜報道機関の皆様へ＞ ・取材を希望される場合は、11月17日（金）正午までに、氏名・人数を、上記照会先担当者あてご連絡ください。 ・当日の撮影・録音等に当たっては、当局職員の指示に従ってください。

報道発表資料（令和5年11月14日）

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