12月15日から「冬の労災をなくそう運動」を実施

～路面凍結での転倒災害、交通労働災害など冬期特有の労働災害防止を呼びかける～

　山形労働局（局長河西直人）では、凍結路面での転倒災害、交通労働災害など冬期特有の労働災害を大幅に減少させることを目的に、令和2年度「冬の労災をなくそう運動」（資料1「実施要領」参照）を12月15日から実施します。

1 運動の趣旨
　積雪寒冷地である山形県は、冬期間、低温や降雪・強い季節風等により、凍結や積雪による転倒災害や交通労働災害、雪下ろし作業中の墜落災害等、冬期特有の労働災害(以下「冬期型災害」という。)が多発することから、年末年始の慌ただしさも重なる冬期間において、「山形ゼロ災3か月運動」、各労働災害防止団体が提唱する「年末年始無災害運動」と相まって、「冬の労災をなくそう運動」を展開し、冬期型災害を大幅に減少させるための取組みを行うものです。

2 運動実施期間
　　令和2年12月15日から令和3年2月15日まで

3 スローガン
　　「昨日と違う馴れた道気づける冬のひと呼吸」

4 主唱
　　山形労働局・各労働基準監督署

5 協力者
　○山形県労働災害防止団体連絡協議会
　（（一社）山形県労働基準協会連合会、建設業労働災害防止協会山形県支部、陸上貨物
運送事業労働災害防止協会山形県支部、林業・木材製造業労働災害防止協会山形県支部、（公社）建設荷役車両安全技術協会山形県支部、（公社）ボイラ・クレーン安全協会山形
事務所、山形県ボイラー工業協会、（一社）山形県溶接協会、山形県建設労働組合連合会、
独立行政法人労働者健康安全機構山形産業保健総合支援センター）
　○港湾貨物運送事業労働災害防止協会東北総支部山形県支部
○各地区労働基準協会

6 実施者
　各事業場

7 主な実施事項等（実施要領7・8・9参照）
　・主唱者は、本運動を効果的に推進するため、協力者に対して会員事業場への本運動の実施についての周知啓発を依頼するとともに、ポスター、チラシの各種団体等への掲示依頼、朝の勤時間帯を中心にラジオCMを放送して、広く県民に本運動の周知を図る。
　・実施者は、冬期型災害の防止対策のため、凍結等による転倒のおそれのある危険箇所を予め把握し、把握した情報に基づく「転倒危険マップ」の作成による「危険の見える化」を実施し関係労働者に注意を喚起するとともに、屋外通路の除雪・融雪剤の散布等による安全通路の確保を行う。
　・その他、交通労働災害防止の徹底、雪下ろし・除雪作業等における安全対策の実施、雪崩災害防止対策の徹底などを実施する。
　・ 12月11日に山形労働局長を含め東北6県の労働局長が公開一斉安全パトロールを実施する。
　（別途報道発表予定）

　≪参考：冬期間の労働災害発生状況≫

　令和元年12月から令和2年2月までは暖冬で、降雪量も極端に少なかったこともあり、この間に発生した冬期型災害は36件にとどまった。これ以外の年について、冬期間3か月をみると、少ない時で約100件、多い時では200件を超える冬期型災害が発生している。
　発生した冬期型災害を事故の型別でみると、積雪や凍結路面での「転倒」が圧倒的に多く発生している。続いて多いのが「交通事故（道路）」となっており、この2つの災害を撲滅することで、冬期型災害の90％以上を減少させることができる。

報道発表資料（令和2年12月8日） (169KB