令和元年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法等の施行状況を公表します

～妊娠・出産に関する相談が増加、行政指導はハラスメント対策が最多～

　山形労働局（局長：河西(かさい)　直人(なおと)）では、「男女雇用機会均等法」及び「育児・介護休業法」並びに「パートタイム労働法」に関する労働者と事業主からの相談に応じ、法令遵守のため計画的に事業所訪問を行い行政指導を実施しているほか、紛争当事者の意向により紛争解決の援助による解決を図ることとしています。このたび、令和元年度の施行状況を取りまとめましたので、公表します。

1　相談の状況
●令和元年度、「男女雇用機会均等法」、「育児・介護休業法」、「パートタイム労働法」に関して労働者や事業主から寄せられた相談件数は711件（図1－1）
●男女雇用機会均等法関係の相談件数は、221件。相談の内容としては、「セクシュアルハラスメント」（32.1％）が最も多く、次いで「妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」（28.5％）、「妊娠・出産等に関するハラスメント」（21.3％）が多い。（図2－1）
●育児・介護休業法関係の相談件数は、442件（育児関係　291件（65.8％）、介護関係136件（30.8％)。育児関係では、「育児休業」（40.2％）、介護関係では、「介護休業」（39.7％）が最も多い。（図3－1）
●パートタイム労働法関係の相談件数は、48件。「体制整備」（41.7％）が最も多く、次いで「均等・均衡待遇」（33.3％）、「正社員転換」（20.8％）が多い。（図4－1）

2　行政指導の状況
●男女雇用機会均等法関係は、157事業所に対し報告徴収を実施し、そのうち131事業所に352件の行政指導を行った。
●育児・介護休業法関係は、146事業所に対し報告徴収を実施し、そのうち145事業所に
　805件の行政指導を行った。
　行政指導の内容は事業主の義務である「セクシュアルハラスメント防止措置」が121件、「妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント防止措置」について、妊娠・出産関係が125件、
　育児休業、介護休業関係が236件（育児118件、介護118件）とハラスメント対策の指導が最多。
●パートタイム労働法関係は、126事業所に対し報告徴収を実施し、そのうち111事業所に331件の行政指導を行った。

＜添付資料＞
1．男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法の概要 (433KB