12月15日から「冬の労災をなくそう運動」を実施

～凍結路面での転倒災害、交通労働災害など冬期特有の労働災害の防止を呼びかけ～

　山形労働局（局長小森則行）では、冬期間に多発する凍結路面での転倒災害、交通労働災害など冬期特有の労働災害を大幅に減少させることを目的に、令和3年度「冬の労災をなくそう運動」（資料1「実施要領」参照）を12月15日から実施します。

1.運動の趣旨
　積雪寒冷地である山形県は、冬期間、低温や降雪・強い季節風等により、凍結や積雪による転倒災害や交通労働災害、雪下ろし作業中の墜落災害等、冬期特有の労働災害(以下「冬期型災害」という。)が多発することから、年末年始のあわただしさも重なる冬期間において、「山形ゼロ災3か月運動」、各労働災害防止団体が提唱する「年末年始無災害運動」と相まって、「冬の労災をなくそう運動」を展開し、冬期型災害を大幅に減少させるための取組を行うものです。

2.運動実施期間
　令和3年12月15日から令和4年2月15日まで

3.スローガン
　冬場に多い「転倒災害」みんなで備える「冬期災害」

4.主唱
　山形労働局・各労働基準監督署

5.協力者
　（一社）山形県労働基準協会連合会、各地区労働基準協会、建設業労働災害防止協会山形県支部、陸上貨物運送事業労働災害防止協会山形県支部、林業・木材製造業労働災害防止協会山形県支部、（公社）建設荷役車両安全技術協会山形県支部、（公社）ボイラ・クレーン安全協会山形事務所、山形県ボイラー工業協会、（一社）山形県溶接協会、山形県建設労働組合連合会、独立行政法人労働者健康安全機構山形産業保健総合支援センター、港湾貨物運送事業労働災害防止協会東北総支部山形県支部

6.実施者
　各事業場

7.主な実施事項等（実施要領7・8・9参照）

・	主唱者は、本運動を効果的に推進するため、協力者に対して会員事業場への本運動の実施についての周知啓発を依頼するとともに、関係行政機関、各種団体、公共交通機関等に本運動の周知等を要請する。
・	主唱者は、広く県民に周知するため、ポスター、リーフレット等を作成し、関係者等にその掲示を依頼するとともに、朝の通勤時間帯を中心にラジオCMで本運動の周知を図る。また、本運動の積極的かつ自主的な取組を促すため、安全パトロールを実施する。
・	12月に山形労働局長を含め東北ブロック6労働局長による年末一斉パトロールが実施されます。（山形労働局では12月15日に実施。別途報道発表予定。）
・	実施者は、過去に冬期型災害が発生した場所、凍結・融雪を繰り返す建屋等の東側・南側、風雪等による積雪が多く、雪が凍結している建屋等の北側・西側等の屋外通路や駐車場で特に滑りやすい状態になると考えられる場所を降雪期前に予め把握すること。それを基に把握した危険性のある場所やその対策を可視化（「見える化」【仮称　つるつるマップ】）することで、関係労働者に注意を喚起すること。
・	その他、交通労働災害防止の徹底、雪下ろし・除雪作業等における安全対策の実施、雪崩災害防止対策の徹底などを実施する。

≪参考：冬期間の労働災害発生状況≫

　
　令和2年12月から令和3年2月までは厳冬だったことから、冬期型災害も多く発生しており、この間に209件の冬期型災害が発生している。
　発生した冬期型災害を事故の型別でみると、積雪や凍結路面での「転倒」が175件と圧倒的に多い。次に多いのが「墜落・転落」で12件、続いて「交通事故」が6件となっており、この3つの災害を撲滅することにより、冬期型災害が90％以上減少すると考えられる。

資料1　令和3年度「冬の労災をなくそう運動」実施要領(290KB