例年、山形県内では12月から3月頃までの冬期間、凍結、積雪による転倒災害や墜落・転落災害、交通事故など冬期特有の労働災害が多発します。
　このため、山形労働局（局長 島田 博和）では、「冬の労災をなくそう運動」を通じ、冬期特有の労働災害を防止するための安全対策の強化等について、山形県内の事業者、労働者等に幅広く呼び掛けます。
 

「冬の労災をなくそう運動」実施要領（抜粋）（詳細は、資料1をご参照ください）     ◎趣旨       　山形県は、県全域が積雪寒冷地域であることから、冬期間に凍結や積雪による転倒災害や墜落・転落災害、交通事故など冬期特有の労働災害（以下、「冬期型災害」という。）が多発します。 　冬期型災害を防止するためには、基本的な作業手順や交通ルールの厳守といった労働者自身による安全対策の実施はもとより、事業者自らが冬期型災害の防止に向けた安全方針を表明し、刻々と変化する自然環境に即応し、作業環境を整備することが重要です。 　これらを踏まえ、12月から2月までの3か月間を実施期間として「冬の労災をなくそう運動」を展開し、冬期型災害を大幅に減少させる取組を、山形県内の事業者、労働者等に幅広く呼び掛けるものです。     ◎実施期間       令和7年12月1日から令和8年2月28日まで     ◎運動スローガン       冬期間　小さい歩幅で転倒防止 みんなで防ごう　冬期災害     ◎事業場の実施事項       ・気象情報の活用による安全対策の実施 ・凍結等による転倒災害防止の徹底 ・屋外作業における安全対策の実施 ・雪下ろし作業等における安全対策の実施 ・交通労働災害防止対策の徹底 ・高年齢労働者対策 ・一酸化炭素等の中毒予防対策 ・雪崩災害防止対策の徹底

資料1　令和7年度「冬の労災をなくそう運動」実施要領
資料2　山形県内における冬期型災害発生状況


報道発表資料（令和7年11月10日）

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